■要約



システム ディ<3804>は業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアを開発し、パッケージ販売やクラウドサービスで提供している。学園ソリューション(大学及び私立高校・専門学校)、ウェルネスソリューション(スポーツ施設及びテーマパーク・文化施設)、公教育ソリューション(公立の小・中・高校)、公会計ソリューション(自治体及び関連公共団体)、ソフトエンジニアリング(民間企業、公益法人、学校法人等)、薬局ソリューション(調剤薬局)の6つの事業を展開しており、薬局ソリューションを除く5つの分野で業界トップクラスのシェアを握っている。2023年6月にAIベンチャーの中村牧場(株)を子会社化し、AI機能の開発強化に取り組んでいる。



1. 2023年10月期は会社計画を上回る増収増益を達成

2023年10月期の連結業績は、売上高で前期比11.9%増の4,736百万円、営業利益で同1.8%増の913百万円と会社計画(売上高4,621百万円、営業利益909百万円)を上回る増収増益となり、過去最高を連続で更新した。特需の一巡により公会計ソリューション部門が減収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)で低迷していた学園ソリューション及びウェルネスソリューション部門が増収に転じたほか、公教育ソリューションやソフトエンジニアリング部門も拡大基調が続いた。既存顧客を維持するとともに、新規顧客からのサポート契約およびクラウドサービス契約の積み上げにより、ストック売上は同10.7%増の2,381百万円となった。営業利益が微増益にとどまったのは、人件費の増加と売上構成比の変化による売上総利益率の低下が要因だ。



2. 2024年10月期はストック売上の積み上げにより堅実な増収増益を目指す

2024年10月期の連結業績は売上高で前期比3.2%増の4,886百万円、営業利益で同2.9%増の940百万円と増収増益を見込んでいる。学園ソリューションや公教育ソリューション部門を中心に増収が続くものの、現段階で新規大型案件の予定がないため、ストック売上を積み上げていくことにより着実な成長を見込んでいる。費用面では、人件費のほか就労環境向上のための投資費用が増加する見込みだが増収効果で吸収する。新製品として2023年10月に地方公共団体向けに「公有財産管理システム」をリリースした。公共施設をはじめ自治体が所有する財産の保有状況を管理するシステムで、全国1,788の自治体の過半数以上に導入済みの公会計システム「PPP」ともシステム連携しているため、業務効率の向上に寄与する製品として、今後の導入拡大が期待される。なお、前第4四半期より連結化した中村牧場の業績への影響額は、売上高1億円程度で、利益面では、のれん償却(14百万円/年)も含めると軽微にとどまると見ている。



3. AI機能の実装による製品・サービスの高付加価値化と組織力強化に取り組む

2024年10月期は、強靭な経営基盤を構築する1年と位置付けており、営業強化による新規顧客開拓に取り組むほか、中村牧場が持つ知見を生かして、AI技術を取り入れた新機能・サービスを期末までに1〜2つリリースすることを目標としている。AI機能の活用例として教育分野では、生徒の学習成績データを収集・分析することで最適な学習指導法の提案が可能となるほか、不登校生徒の予兆を早期に発見し対策を提案するといった活用法が考えられる。今後はAI機能で製品の競争力に差が出てくる可能性があるだけに、その動向が注目される。また、組織力強化については事業規模のさらなる拡大に向けて重要課題と捉えており、なかでも中間管理職の強化を、処遇向上も図りながら進めることにしている。2025年10月期までの「第一次 システム ディ強靭化計画」で持続的成長を実現するための経営基盤を構築し、経営数値目標としては売上高営業利益率20%、ストック売上比率50%、自己資本比率60%以上の継続を目指す。なお、2024年10月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の24.0円と9期連続の増配を予定している。



■Key Points

・2023年10月期業績は会社計画を上回り、連続で過去最高を更新

・2024年10月期はAI技術を活用したソリューションの開発、経営基盤の強化に取り組みつつ、増収増益を目指す

・シェア拡大による持続的な成長とともに経営基盤の強靭化に取り組む



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)