■業績動向



1. 2023年10月期の業績概要

2023年10月期の連結業績は売上高で前期比11.9%増の4,736百万円、営業利益で同1.8%増の913百万円、経常利益で同1.7%増の915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.0%増の632百万円といずれも会社計画を達成し、過去最高業績を連続で更新した。事業部門別の業績もおおむね計画どおりとなり、売上高は公会計ソリューションを除いてすべての部門で増加し、とりわけコロナ禍で低迷していた学園ソリューション、ウェルネスソリューション事業の増収が目立った。



売上高の内訳を形態別で見ると、フロー売上が前期比13.2%増の2,355百万円、ストック売上が同10.7%増の2,381百万円となった。フロー売上は、主にウェルネスソリューション事業の主要顧客先で情報端末の更新需要があり、仕入商品販売が同40.2%増の823百万円と大きく伸長したことが増収要因となった。一方、ストック売上については累計顧客数が前期末比で279件増の9,694件(現役ユーザー数で約6,940件)と順調に積み上がったことで増収となり、ストック売上比率も50.3%と目標とする50%を維持した。



売上総利益率は前期の46.2%から43.6%と2.6ポイント低下した。利益率の低い仕入商品販売の売上構成比が上昇したことや、前期業績に貢献した公教育及び公会計ソリューション事業の新規導入案件が一巡したことなどが利益率の低下要因となったが、売上総利益は前期比5.8%増の2,067百万円と増益となり、会社計画比でも20百万円上回った。一方、販管費率は前期の24.9%から24.3%と0.6ポイント低下した。人件費の増加や営業活動の正常化に伴う旅費交通費、広告費の増加があったものの、増収効果に加えてのれん償却額が5百万円減少したこと、また前期に取得した本社隣接ビルに係る諸費用が小さくなったことなどが改善要因となった。人件費については基本給ベースアップの実施や連結従業員数(役員含む)が前期末比15名増の279名となったこともあり、約84百万円増加した。



部門別営業利益では、公会計ソリューション事業の減益を学園ソリューション、公教育ソリューション、ウェルネスソリューション、ソフトエンジニアリング事業等の増益でカバーする格好となった。なお、第4四半期から連結対象に加わった中村牧場(薬局ソリューション・他に含む)については、売上高で数千万円程度を計上した一方、利益ベースで影響額はM&A費用23百万円、のれん償却額3百万円を計上したこともあり若干の減益要因となった。



2023年6月に完全子会社化した中村牧場は、データサイエンティストとして豊富な経験を持つ中村俊輔氏が2018年に1人で立ち上げた会社で、AIの開発プロジェクトを受託し外部パートナーを活用して開発を進める一方で、大企業や公的機関(ダイキン工業<6367>、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、東日本電信電話(株)等)におけるAI人材育成プロジェクトや、自治体やコンサルティング会社向けの研修講師などを行っている。年間の売上規模は1億円前後となっている。



システム ディ<3804>が中村牧場を子会社化した目的は、既存の製品・サービスにAI機能を加えることで高付加価値化を図り、シェア拡大によってさらなる成長を目指すこと、また、社内におけるAI人材の育成やAIを活用した新規ソリューションの創出を図ることが狙いである。2023年10月期第4四半期から中村氏が社内のエンジニア向けにAI研修を開始しており、これらエンジニアによってAIを活用した新機能の企画・開発を進める計画となっている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)