■業績動向



3. 財務状況と経営指標

システム ディ<3804>の2023年10月期末の資産合計は、前期末比346百万円増加の6,245百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が37百万円、たな卸資産が22百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が130百万円、契約資産が22百万円増加した。また、固定資産はソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が68百万円減少した一方で、京都本社第二ビルの稼働に伴い有形固定資産が167百万円、子会社取得によりのれんが127百万円それぞれ増加した。なお、京都本社第二ビルは前期に購入した本社隣接地ビルで、2023年3月から一部の事業部を移動し、手狭だったワークスペースが広がるなど、職場環境の改善につながっている。



負債合計は前期末比168百万円減少の2,152百万円となった。主な増減要因を見ると、支払手形及び買掛金が30百万円、退職給付債務が30百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が128百万円、未払法人税及び未払消費税等が67百万円、未払金及び未払費用が29百万円減少した。純資産合計は同514百万円増加の4,093百万円となった。配当金支出127百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益632百万円の計上等により、利益剰余金が504百万円増加した。



経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末の60.7%から65.5%と4.8ポイント上昇し、逆に有利子負債比率が15.7%から10.6%と5.1ポイント低下した。前期は京都本社第二ビルの購入資金として金融機関から借り入れを実施したため、有利子負債が増加したが、今後は大きな資金需要もなく着実に積み上がっていくストック収益をベースにフリーキャッシュ・フローもプラスを維持していくことから、有利子負債も徐々に減少するものと予想される。現金及び預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュも黒字を維持しており、財務内容は健全な状態にあると言える。一方、収益性について見ると、2023年10月期は売上高営業利益率で前期比1.9ポイント低下の19.3%と目標としている20%を若干下回ったが、売上構成比の変化による一時的な要因と考えられ、今後も20%前後の高い水準を維持するものと予想される。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)