■今後の見通し



● 2024年6月期の業績見通し

And Doホールディングス<3457>の2024年6月期の連結業績については、売上高で前期比15.8%増の57,370百万円、営業利益で同13.3%増の3,600百万円、経常利益で同7.2%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.2%増の2,376百万円を見込んでいる。2024年6月期第2四半期累計の業績が好調だったことを受け同社は、同四半期の業績予想を上方修正したものの、通期業績予想に変更はなく、売上、各段階利益ともに過去最高業績の更新を目指す。2024年6月期第2四半期までの通期業績予想に対する進捗率は、売上高が61.7%、営業利益が60.0%、経常利益が58.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が59.1%と総じて予想を上回る進捗を見せており、通期業績予想達成の確度は高いと弊社は見ている。



事業セグメント別の見通しとしては、非中核事業である不動産流通事業を除く全ての事業セグメントで増収増益を見込んでおり、引き続きハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引役となる見通しだ。期末に向けても成長強化事業を中心に売上を伸ばし、利益を積み上げていく。特にリバースモーゲージ保証事業に関しては、都内を中心に提携金融機関を増やすことにより、保証残高を着実に積み上げ、業績を拡大する。



(1) フランチャイズ事業

フランチャイズ事業の売上高は前期比10.0%増の3,535百万円、営業利益は同9.5%増の2,250百万円の見通し。累計加盟店舗数が増加傾向にあるなか、首都圏、都市部を中心に人材、プロモーションへの投資を積極的に行い、期末に向けて新規加盟店の開拓に注力する方針だ。累計加盟店舗数については、前期末比60店舗増の752店舗、また累計開店店舗数についても同60店舗増の683店舗を見込んでいる。



(2) ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業の売上高は前期比10.7%増の24,683百万円、営業利益は同3.1%増の3,350百万円を見込んでいる。2024年6月期第2四半期末時点で仕入契約件数が前年同期比でマイナスとなっているものの、これは不動産売買事業にまずは注力するという方針のもと、リソースを不動産売買事業に重点配分していることが要因である。期末に向けては、引き続き広告宣伝などにより認知度を向上させながら、不動産売買事業とのバランスを鑑みつつ、仕入契約件数を着実に積み上げる方針だ。通期の仕入契約件数は前期比3.7%増の1,284件、保有物件取得数は同9.9%増の1,260件を計画している。なお、営業利益に関しては前期にあった大型収益物件売却の要因を控除すると、同13%増となる見通しである。



(3) 金融事業

金融事業の売上高は前期比0.9%増の530百万円、営業利益は同3.3%増の120百万円の見通し。リバースモーゲージ保証事業では先述のとおり、期末に向けても都内の金融機関を中心に提携先を拡充する方針だ。これにより、リバースモーゲージ累計保証残高を前期末比81.3%増の23,880百万円にまで積み上げる計画だ。累計保証残高が積み上がる中で収益性も高く推移することを見込んでおり、営業利益率は前期比0.5ポイント上昇の22.6%を見込む。さらに、不動産担保融資保証も強化する方針である。利用者の資金ニーズに柔軟に対応できる体制を構築し、リバースモーゲージの新規保証件数を拡大する。



(4) 不動産売買事業

不動産売買事業の売上高は前期比25.9%増の25,039百万円、営業利益は同24.6%増の2,220百万円を見込んでいる。期末に向けても住宅系を中心に販売に注力し、トップラインを確実に伸ばしながら利益を積み上げる。また、中古買取再販事業にも注力する方針だ。同事業においては、人材を集中投入しながら好立地案件を仕入れていく。中古買取再販事業に注力する理由は、政府が中古住宅の流通を後押ししていること、日本においては全住宅流通量に占める既存住宅の割合が低く伸びしろが大きいこと、回転率が良いことに加えて収益性も高いことを挙げることができる。市場区分の変更に伴いプライム市場に移行した同社は、利益をしっかりと積み上げることにより株主の期待に応える方針である。金利の動向に関しては上昇の懸念もあるものの、同社は駅チカなどの相対的にリスクの低い不動産の仕入れを徹底し、金利上昇のリスクに対応する方針である。期末に向けても豊富な在庫が順次商品化されることが予想され、業績は順調に拡大するものと弊社は見ている。



(5) 不動産流通事業

不動産流通事業の売上高は前期比6.7%減の1,686百万円、営業利益は同8.4%減の500百万円の見通し。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業や不動産売買事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、減収減益の計画である。



(6) リフォーム事業

リフォーム事業の売上高は前期比0.0%増の2,530百万円、営業利益は同0.8%増の220百万円の見通し。成長強化事業にリソースを重点配分するなかで、非中核事業の1つである同事業においては前期と同程度の業績水準を見込んでいる。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)