■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の中期経営計画の進捗と今後の方向性



1. 中期経営計画の進捗

2022年4月に公表した中期経営計画では、新たな成長ステージに向けて、3つの成長戦略を打ち出すとともに、2023年2月期を「HOP」、2024年2月期を「STEP」、2025年2月期を「JUMP」とする3ヶ年のロードマップを進めてきた。すなわち、(1) アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、(2) グループ連邦経営のさらなる進化、(3) DX推進による生産性の向上・人財不足への対応に注力している。最終年度である2025年2月期は、創業25周年の飛躍の一年として最後の仕上げを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画(2026年2月期スタート)及び戦略策定にも取り組む(2025年4月頃に公表予定)。



2. これまでの進捗と2025年2月期の取り組み

(1) アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し

同社グループの強みである「変化対応力」を最大限に発揮し、「日常」「定番」「地域密着」「低投資」など、アフターコロナ需要に対応したブランド展開に取り組み、2022年12月にはベーカリー業態を展開するサンジェルマン等をグループに加えた。また、2024年2月期には顧客の生活様式の変化等を踏まえ、これまでのロケーションビジネス(立地重視)からブランドビジネス(ブランド重視)へと転換を図る方針の下、25のコアブランドそれぞれのコンセプトシートを作成して、コンセプトを再定義したほか、専門性と効率性をさらに強化すべく、組織変更やグループ内店舗移管を実施した。2025年2月期についても、引き続き(1) 顧客数(リピーター数)の増加※1や(2) コントラクト事業の強化※2、(3) CRグループらしさの追求※3などに取り組む。



※1 CRM(顧客データ)活用・店頭力の強化によるリピーター比率の向上(店舗のファン作り)、自社ホームページにおけるネット予約の強化(SEO対策を含む)など。

※2 JA全農との包括業務提携を通じた「みのりみのる」ブランドの運営受託の加速や、ゴルフ場内レストランの新規開拓など。

※3 (Z世代向けを含む)新業態開発やクリエイト・ブランド・ラボを中心とする「わくわくプロジェクト」の推進など。





(2) グループ連邦経営のさらなる進化

コロナ禍の継続やインフレの進行など外部環境が不安定ななかで「グループ一丸経営」を推進しており、グループ内シナジーの活性化(グループ内業態変更/グループ内FCの実施)、グループ横断的な人員配置、食材共通化・物流見直しなどに取り組んできた。2025年2月期については、グループ内組織再編※に取り組む。



※専門性のさらなる強化と人財の流動化を促進する目的により、LG&EWをクリエイト・ダイニングに吸収合併予定(2024年6月1日付)。





(3) DX推進による生産性の向上・人財不足への対応

2021年8月1日に新設したDX推進室を中心として、グループ内ワークフローシステムのほか、経費精算システム、セルフレジ/配膳ロボット、モバイルオーダーの導入などに取り組んでおり、業務の効率化や顧客にとっての利便性向上をはじめ、人財不足というボトルネックの解消に向けて取り組んできた。また、2023年3月にはグループ横断的な人財強化に向けて、「人財プロジェクトチーム」を発足させるとともに、「人財に関する基本方針」を制定した。人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であるとの認識の下、社員の昇給拡大やクルーの時給アップ、研修制度の充実、働きやすい職場づくりなどを推進している。2025年2月期については、(1) 店舗におけるDXの推進※1、(2) 昇給ファンド総額の拡大※2、(3) 外国人財の活躍推進※3、(4) 働きやすい職場作り・グループ内人財交流促進※4に取り組み、DXからHX(ヒューマントランスフォーメーション)も意識した活動を展開する。



※1 バッシングロボ(下げ膳サポート)の拡充やモバイルオーダーの導入拡大、電話予約のAI活用、ネット予約強化による予約管理効率の向上。

※2 社員の昇給ファンド総額の増加(2024年2月期の4.1%から2025年2月期は5.0%増へ)、クルーの時給アップの柔軟な対応。

※3 外国人採用の拡大とともに、受け入れ・フォロー担当の専門部門を設置。さらに外国人店長の育成など。

※4 公休や有休の取得促進や閑散期における店休日の設定。多様な勤務体系の推進(キャリア複線化としてのエキスパート職を導入)。定年再雇用ルールの見直し。クルー(パート・アルバイト)の雇用延長、創業25周年記念行事の企画・実行など。





3. 数値計画(成長イメージ)

同社は、毎年、向こう3ヶ年の数値計画をローリングする形で公表してきた。ただ、今回については、2026年2月期以降が次期中期経営計画(2025年4月頃の公表予定)の期間に移行するため、現時点ではあくまでも成長イメージとしてベースラインの設定となっている。とりあえず、オーガニックかつ巡行ペースの成長継続を前提として、3年後の2027年2月期の売上収益1,630億円(3年間の年平均成長率3.8%)、営業利益121億円(同19.6%)、調整後EBITDA 293億円(同4.6%)としている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)