1日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数は前日比216.24ポイント(0.79%)高の27540.23ポイント、本土企業株で構成されるH株指数は196.29ポイント(1.81%)高の11024.13ポイントとそろって続伸した。ハンセンは約2年2カ月ぶりの高値水準を切り上げている。売買代金は1032億8700万香港ドルに拡大した(7月31日は869億1100万香港ドル)。売買代金が1000億の大台を回復するのは、今年6月9日以来となっている。



中国の景気指標堅調で投資家のセンチメントが上向く。取引時間中に公表された7月の財新・中国製造業PMI(民間集計)は、予想と前月を上回る51.1という結果だった。7月31日に国家統計局などが集計・発表した同月の製造業PMIに関しては、予想と前月実績を下回る51.4で着地したものの、景況判断の分かれ目となる50を12カ月連続で超えている。本土マネーの流入期待も再び強まった。中国本土・香港間の「相互乗り入れ」(両株式市場の相互取引開放)を通じた取引では、今週に入り香港株の買い越しが大きく増えている。



ハンセン指数の構成銘柄では、本土系保険株の上げが目立つ。中国平安保険(2318/HK)が4.1%高、中国人寿保険(チャイナライフ:2628/HK)が3.6%高で引けた。金融当局は保険会社に対する監理・監督の「差別化」を進める方針??と伝えられたことが刺激材料。当局は各社のリスク管理状況などを評価した上で、優良保険会社に対しては資産運用や商品開発の面で優遇措置を適用する方針という。上場保険各社にとってプラスになるとみられた。



H株銀行セクターもしっかり。招商銀行(3968/HK)と中国民生銀行(1988/HK)がそろって2.3%、中信銀行(998/HK)が2.2%、中国銀行(3988/HK)が1.8%ずつ値を上げた。



一方、通信セクターはさえない。中国聯通(チャイナ・ユニコム:762/HK)が1.8%安、中国電信(チャイナ・テレコム:728/HK)が1.1%安、中国移動(チャイナ・モバイル:941/HK)が0.4%安と下げた。これら3大通信キャリアに対し、李克強首相が一段の料金引き下げを求めたことが嫌気されている。李首相は7月31日にキャリア3社を視察し、座談会を開催。通信速度の引き上げと通信料金の引き下げを継続する必要があるとの考えを示した。



本土市場は5日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.60%高の3292.64ポイントで取引を終えた。保険株が急伸。銀行株や証券株、不動産株なども買われた。



【亜州IR】