8日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比234.14ポイント(0.83%)安の28087.92ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が118.96ポイント(1.06%)安の11079.79ポイントとそろって反落した。売買代金は965億5400万香港ドルにやや拡大している(7日のは864億1900万香港ドル)。



投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米国防総省は7日(日本時間8日朝方)、イラクに駐留する米軍基地に対し、イランが弾道ミサイル十数発以上を発射したことを明らかにした。WTI原油先物が時間外取引で急伸するなど、経済活動に対する悪影響も改めて懸念されている。イラン高官が「(米軍による精鋭部隊司令官の殺害に対する)報復措置は終了した。戦争を求めていない」と発言するなか、指数は下げ幅を大幅に縮小させる場面がみられたものの、不透明感が払しょくされたわけではない。トランプ米大統領はイランのミサイル攻撃に関し、8日午前(日本時間8日夜)に会見すると述べた。



ハンセン指数の構成銘柄では、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険(2628/HK)が2.5%安、電動工具メーカー大手の創科実業(669/HK)が2.2%安、本土大手行の中国銀行(3988/HK)と交通銀行(3328/HK)、石炭最大手の中国神華能源(1088/HK)、生命保険業務のAIAグループ(1299/HK)がそろって1.8%安と下げが目立った。



セクター別では、空運・海運が安い。中国国際航空(753/HK)が3.4%、中国南方航空(1055/HK)が2.5%、中国東方航空(670/HK)が1.7%、中遠海運HD(1919/HK)が3.0%、中遠海運能源運輸(1138/HK)が2.7%ずつ下落した。



半面、豚肉関連の銘柄群はしっかり。ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が2.2%、食肉・ハム加工大手の中国雨潤食品集団(1068/HK)が1.3%、食肉生産加工の中糧肉食HD(COFCOミート・ホールディングス:1610/HK)が0.9%ずつ上昇した。中国での昨年末の豚肉値下がりについては、市場関係者の一部で「一時的な現象」との見解が浮上している。2020年も需給の引き締まりが続き、価格の上昇基調が続くと指摘された。



一方、本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.22%安の3066.89ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導。運輸株、不動産株、公益株、セメント株、医薬品株、ハイテク株なども売られた。半面、産金株と石油関連株は高い。自動車株、航空・防衛関連株も買われた。



【亜州IR】