2日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比13.30ポイント(0.42%)高の3195.46ポイント(上海A株指数は0.41%高の3348.30ポイント)と反発した。4月18日以来、約1カ月半ぶりの高値水準を回復している。





中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。このところ政府関係部局は雇用やインフラ投資、産業支援、消費振興などに向けた対策を相次ぎ発表している。景気腰折れが回避できると見方も改めて高まった。また、中国財政部の欧文漢・部長助理は2日の記者会見で、今年1〜5月の専項債(公益事業向け資金調達を行う特別地方債)発行額が2兆300億人民元(約39兆円)に達したと報告している。専項債の利用範囲をさらに拡大し、新インフラや新エネルギープロジェクトなどを重点対象に含める考えも示した。ただ、上値は重い。あす3日は端午節の祝日で、本土・香港市場が休場となることもあり、積極的な売買も手控えられている。





業種別では、自動車の上げが目立つ。東風汽車股フン(DFAC:600006/SH)がストップ高、長城汽車(601633/SH)が5.0%高で取引を終えた。ほか、ディーラーの広匯汽車服務(600297/SH)が1.8%高。産業支援の動きを引き続き材料視している。中国汽車工業協会の陳士華・副秘書長は1日、乗用車購入税の半減政策により、2022年に200万台以上の需要刺激効果が期待できるとの見解を示した。





ハイテク株も高い。半導体デバイスの上海韋爾半導体(WILLSEMI:603501/SH)が5.7%、パワー半導体の杭州士蘭微電子(600460/SH)が3.7%、携帯端末ODM(開発・製造受託サービス)の聞泰科技(600745/SH)が3.3%、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)が3.0%ずつ上昇した。





農業関連株も物色される。種子卸売りの甘粛省敦煌種業(600354/SH)がストップ高、農業生産会社の新疆農業総合開発(600359/SH)が3.1%高、トウモロコシ加工の万向徳農(600371/SH)が2.3%高で引けた。ウクライナの戦争継続、インドなどの小麦輸出禁止などを背景に、農産品の世界的な需給ひっ迫が警戒されている。素材株、インフラ関連株、保険・証券株なども買われた。





半面、不動産株はさえない。信達地産(600657/SH)が5.1%安、保利地産(600048/SH)が2.9%安、金地集団(600383/SH)が1.6%安と値を下げた。エネルギー株、医薬品株、公益株、海運株、食品飲料株も売られている。





外貨建てB株相場は、上海B株指数が4.95ポイント(1.63%)安の298.93ポイントに下落する一方、深センB株指数は15.38ポイント(1.40%)高の1114.93ポイントに上昇した。



亜州リサーチ(株)