16日の香港市場は、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比462.78ポイント(2.17%)安の20845.43ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)も193.48ポイント(2.60%)安の7259.41ポイントと反落した。売買代金は1584億8580万香港ドルとなっている(15日は1490億6510万香港ドル)。





利上げの悪影響が警戒される流れ。米利上げに追随し、香港金融管理局(HKMA)は16日、政策金利である基準金利を1.25→2.00%に0.75ポイント引き上げた。HKMAの利上げは今年5月以来で、調整率は前回の0.50ポイントから拡大している。原油安も逆風。WTI原油先物は昨夜、急激な米金融引き締めによる景気減退で、原油需要が縮小するとの懸念で3.0%急落した。「米金融政策の不透明感が払しょくした」との見方で買い先行したものの、「利上げが景気を冷やす」との不安感も広がっている。指数は引けにかけて一段安となった。(亜州リサーチ編集部)





「ニューエコノミー」関連銘柄が急落。ハンセン科技(テック)指数は3.3%安と他の指数をアンダーパフォームした(構成銘柄30のうち下落27)。個別では、ショート動画投稿アプリの快手科技(クアイショウ・テクノロジー:1024/HK)が8.7%安、旅行サイト中国大手の携程集団(トリップドットコム・グループ:9961/HK)が6.1%安、オンラインゲーム中国大手の網易(ネットイース:9999/HK)が5.3%安と下げが目立っている。





石油生産・掘削、石炭などエネルギー関連も安い。中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が3.8%、中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が3.5%、中海油田服務(2883/HK)が8.2%、エン鉱能源集団(1171/HK)が7.8%、中国中煤能源(1898/HK)が6.1%、中国神華能源(1088/HK)が4.5%ずつ下落した。





海運セクターもさえない。東方海外(316/HK)が6.9%安、中遠海運HD(1919/HK)が4.1%安、中遠海運能源運輸(1138/HK)が3.4%安、太平洋航運集団(2343/HK)が3.2%安で引けた。





半面、教育サービスの銘柄群は高い。新東方在線科技HD(1797/HK)が72.7%、中国東方教育HD(667/HK)が11.1%、民生教育集団(1569/HK)が7.7%、希望教育集団(1765/HK)が6.7%ずつ上昇した。通信教育大手の新東方在線科技は先ごろ、事業多角化の一環として参入したライブコマースが好調だと報じられている。同社株は連日で急騰し、先週9日の4.47香港ドルから本日は28.60香港ドルに跳ね上がった。





一方、本土市場は3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.61%安の3285.39ポイントで取引を終了した。エネルギー株が安い。金融株、不動産株、公益株、自動車株、海運株なども売られた。半面、ハイテク株は高い。医薬品株、軍事関連株、空運株なども買われた。



亜州リサーチ(株)