21日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比32.72ポイント(0.99%)安の3272.00ポイントと4日ぶりに反落した。





前日までの続伸を受け、売りが先行する流れ。不動産ローン問題の警戒感、大型経済対策の期待感後退もマイナスだ。資金不足などにより建設工事が中断した未完成住宅「爛尾楼(ランウェイロウ)」を巡り、中国各地で物件購入者による集団ローン不払いが発生している問題に関しては、当局は救済措置を模索しているものの、具体策は依然みえていない。また、李克強・首相は19日、大規模な景気刺激策の実施に慎重姿勢を示し、成長目標の一定の下振れを容認する姿勢を示唆した。(亜州リサーチ編集部)





金融株が下げを主導。興業銀行(601166/SH)が2.2%安、中国郵政儲蓄銀行(601658/SH)が1.9%安、中国工商銀行(601398/SH)が1.1%安、中国人寿保険(601628/SH)が2.5%安、中国平安保険(601318/SH)が1.5%安で引けた。





消費関連株もさえない。酒造の重慶ビール(600132/SH)が3.3%安、免税店の中国旅遊集団中免(601888/SH)が2.8%安、自動車の長城汽車(601633/SH)が2.3%安、調味料の仏山市海天調味食品(603288/SH)が2.0%安、家電の海爾智家(600690/SH)が1.7%安と値を下げた。





石炭株も安い。中国神華能源(601088/SH)が5.6%、陝西煤業(601225/SH)が5.4%、エン鉱能源(600188/SH)が4.4%、中国中煤能源(601898/SH)が3.8%ずつ下落した。不動産株、公益株、海運株、素材株、インフラ関連株、軍事関連株なども売られている。





半面、ハイテク株は物色される。IC設計の上海韋爾半導体(WILLSEMI:603501/SH)が2.9%、パワー半導体の杭州士蘭微電子(600460/SH)が1.8%、携帯端末ODM(開発・製造受託サービス)大手の聞泰科技(WINGTECH:600745/SH)が1.7%、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網(601138/SH)が1.3%ずつ上昇した。医薬品株、メディア関連株も買われている。





一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.17ポイント(0.38%)安の304.72ポイント、深センB株指数が3.21ポイント(0.26%)高の1235.77ポイントで終了した。



亜州リサーチ(株)