29日の香港市場は、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比466.17ポイント(2.26%)安の20156.51ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が197.10ポイント(2.78%)安の197.10ポイントとそろって3日続落した。売買代金は1296億4100万香港ドルに拡大し、5営業日ぶりに1000億香港ドル台に乗せている(28日は901億9100万香港ドル)。





中国の厳格な新型コロナウイルス防疫措置の継続が嫌気される流れ。中国共産党は28日の中央政治局会議で、「ゼロコロナ」政策の堅持方針を確認した。会議ではまた、成長目標の達成に関する言及がなく、「5.5%前後」の成長を目指す数値目標を事実上放棄したとする見方も広がっている。米国の対中圧力も不安視。米上院は27日、半導体産業に補助金を交付する法案を可決したが、中国への半導体投資を制限する条件が付けられた。(亜州リサーチ編集部)





「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技(テック)指数は4.9%安と他の指数をアンダーパフォームした(構成30銘柄は全面安)。うちEコマース中国最大手の阿里巴巴集団HD(9988/HK)が6.1%安。創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が、傘下の金融サービス会社、マ蟻集団(アント・グループ)の支配権放出を検討しているもよう——などと伝わった。アントの新規株式公開(IPO)再開がさらに遅れるとの観測が浮上している。





また、小米集団(1810/HK)も5.1%値下がり。電気自動車(EV)プロジェクトのとん挫が報じられた。中国当局と数カ月にわたる協議を進めてきたが、現在もライセンスを得られていないという。





他のセクターでは、レジャーや飲食関連が安い。エアラインの中国国際航空(753/HK)が4.8%安、旅行代理店の同程旅行HD(780/HK)が4.8%安、火鍋チェーンの海底撈国際HD(6862/HK)が2.1%安、ビールの百威亜太HD(1876/HK)が8.2%安で取引を終えた。





半面、海運セクターは逆行高。東方海外(316/HK)が3.7%高、太平洋航運集団(2343/HK)が9.0%高で引けた。うち太平洋航運集団は22年6月中間期に大幅増益となったほか、特別配当を実施すると発表したことが好感された。





一方、本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.89%安の3253.24ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。ホテル・観光株、石炭株、バイオ・医薬株なども売られた。半面、自動車株は高い。発電株、素材株の一角も買われた。



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