3日の香港市場は、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比77.88ポイント(0.40%)高の19809.55ポイントと反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が34.89ポイント(0.52%)高の6736.96ポイントと6日ぶりに反発した。売買代金は955億1770万香港ドルに縮小している(2日は1180億8930万香港ドル)。





自律反発狙いの買いが先行する流れ。前日の相場では、ハンセン指数が2.4%急落し、約2カ月半ぶりの安値を切り下げていた。ただ、米中間の緊張が不安視される中で上値は重い。対中強硬派として知られる米政権ナンバー3のペロシ米下院議長は2日夜に訪台し、蔡英文・台湾総統などと3日に会談した。台湾を自国領と見なす中国は猛反発している。中国人民解放軍は2日夜から新たな軍事演習を始めた。台湾を包囲しながら6カ所で訓練する。(亜州リサーチ編集部)





「ニューエコノミー」関連銘柄が全体相場をけん引。ハンセン科技(テック)指数は1.2%高と他の指数をアウトパフォームした。構成する主要銘柄では、Eコマース中国最大手の阿里巴巴集団HD(9988/HK)が3.8%高、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(700/HK)が2.6%高と値を上げている。





半導体セクターも高い。上海復旦微電子集団(1385/HK)が7.4%、中芯国際集成電路製造(981/HK)が4.1%、華虹半導体(1347/HK)が2.7%、晶門半導体(2878/HK)が1.9%ずつ上昇した。





マカオのカジノ銘柄もしっかり。金沙中国(1928/HK)が3.3%高、澳門博彩HD(880/HK)が1.9%高、永利澳門(1128/HK)が1.6%高、銀河娯楽集団(27/HK)が1.2%高で引けた。





半面、中国不動産セクターは安い。合景泰富集団HD(1813/HK)が6.5%、広州富力地産(2777/HK)が4.1%、雅居楽集団(3383/HK)が3.3%、万科企業(2202/HK)が2.5%、華潤置地(1109/HK)が1.9%ずつ下落した。未完成住宅ローン問題の懸念が依然としてくすぶっている。





鉄鋼セクターもさえない。鞍鋼(アンガン・スチール:347/HK)が4.7%安、重慶鋼鉄(1053/HK)が2.2%安、馬鞍山鋼鉄(323/HK)中国東方集団HD(581/HK)がそろって2.0%安で取引を終えた。資金不足などにより建設工事が中断した未完成住宅を巡り、ネガティブな影響が鉄鋼業界にも広がると不安視されている。





一方、本土市場は続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.71%安の3163.67ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。金融株、消費関連株、エネルギー株、公益株、運輸株なども売られた。半面、軍事関連株は高い。半導体株、医薬品株も買われた



亜州リサーチ(株)