30日の香港市場は、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比74.19ポイント(0.37%)安の19949.03ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が32.09ポイント(0.47%)安の6840.17ポイントとそろって続落した。売買代金は961億3800万香港ドルとなっている(29日は917億8980万香港ドル)。





中国経済の不透明感が重しとなる流れ。新型コロナウイルス感染対策の強化が不安材料だ。感染者が拡大した深セン市では、29日から地下鉄24駅を封鎖。そのほか、複数の地域で行動制限の措置がとられている。また、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が「景気鈍化よりインフレ抑制を優先する」という姿勢を強調し、米金利の上昇基調が続いていることもマイナス材料だ。対米ドルの人民元相場は一段安となっている。ただ、下値は限定的。中国政府が集中して打ち出した経済対策の効果が期待されている(亜州リサーチ編集部)





ハンセン指数の構成銘柄では、自動車ディーラー大手の中升集団HD(881/HK)が7.0%安、アルミ製品の中国宏橋集団(1378/HK)が4.7%安、不動産デベロッパーの碧桂園HD(2007/HK)が4.2%安と下げが目立った。中升集団と碧桂園については、昼に公表した中間決算の減益が嫌気されている。





セクター別では、レストランチェーンや酒造など飲食関連がさえない。九毛九国際HD(9922/HK)が4.6%安、海倫司国際HD(9869/HK)が2.4%安、海底撈国際HD(6862/HK)が1.2%安、華潤ビールHD(291/HK)が1.8%安、青島ビール(168/HK)が1.1%安で引けた。





石炭・天然ガスセクターも安い。中国中煤能源(1898/HK)が4.6%、エン鉱能源集団(1171/HK)が2.4%、中国神華能源(1088/HK)が2.0%、港華智慧能源(1083/HK)が2.6%、中国燃気HD(384/HK)が2.0%ずつ下落した。





半面、通信設備・工事の銘柄群は物色される。長飛光繊光纜(6869/HK)が8.1%高、中興通訊(763/HK)が3.7%高、京信通信系統HD(2342/HK)が2.1%高、中国通信服務(552/HK)が0.9%高で取引を終えた。





一方、本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.42%安の3227.22ポイントで取引を終了した。石炭株が安い。発電・電力設備株、素材株、インフラ関連株、軍事関連株、消費関連株、ハイテク株、医薬品株なども売られた。半面、不動産株は高い。金融株、運輸株も買われた。



亜州リサーチ(株)