31日の香港市場は、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比5.36ポイント(0.03%)高の19954.39ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が24.95ポイント(0.36%)高の6865.12ポイントとそろって3日ぶりに反発した。売買代金は1365億5450万香港ドルとなっている(30日は961億3800万香港ドル)。





中国景気対策の効果が期待される流れ。李克強・首相は29日、今年に入ってから導入した一連の経済対策パッケージは2020年を上回る強さだと述べている。また、中国共産党大会の開催日程が正式に公表されたことも買い安心感につながった。5年に1度の党大会は10月16日から北京で開催される。閉幕後には、新型コロナウイルスの防疫対策緩和や、経済対策の裁量拡大が期待できるとの声も聞かれた。もっとも、上値は重い。欧米の金融引き締め長期化や、中国景気の鈍化などが不安視され、指数は安く推移する場面もみられている。寄り付き直後に公表された8月の製造業PMI(国家統計局などが集計)は49.4となり、前月実績(49.0)と市場予想(49.2)を上回ったが、景況判断の境目となる50は前月に続き下回った。(亜州リサーチ編集部)





「ニューエコノミー」関連銘柄で構成されるハンセン科技(テック)指数は1.1%高。他の指数をアウトパフォームした。個別では、画像処理ソフト中国最大手の商湯集団(20/HK)が6.9%高、インターネット専業保険で中国最大手の衆安在線財産保険(6060/HK)が4.8%高、オンラインゲーム事業・アプリケーション・ソフト開発の金山軟件(3888/HK)が3.9%高と上げが目立った。





デベロッパーや管理サービスの中国不動産セクターも高い。雅居楽集団(3383/HK)が8.7%、万科企業(2202/HK)が6.1%、合景泰富集団HD(1813/HK)が2.7%、雅居楽雅生活服務(3319/HK)が7.1%、保利物業発展(6049/HK)が6.5%ずつ上昇した。





家電やスポーツ用品の中国消費セクターもしっかり。海爾智家(6690/HK)が3.0%高、TCL電子HD(1070/HK)が2.2%高、創維集団(751/HK)が1.0%高、李寧(2331/HK)が3.9%高、安踏体育用品(2020/HK)が1.5%高で引けた。





半面、石油生産・掘削、石炭などエネルギー関連は安い。中国海洋石油(883/HK)が2.2%、中国石油天然気(857/HK)が1.9%、中海油田服務(2883/HK)が3.1%、中国中煤能源(1898/HK)が3.4%、エン鉱能源集団(1171/HK)が2.3%ずつ下落した。原油安を嫌気。昨夜のWTI原油先物は、前日比5.5%安と急落した。





他の個別株動向では、充電池・自動車メーカーの比亜迪(1211/HK)が7.9%安。有力株主の保有株一部売却がネガティブ。複数の香港メディアが報じたところによれば、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRK/NYSE)は8月24日、保有する比亜迪H株のうち、133万1000株を売却していた。





一方、本土市場は続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.78%安の3202.14ポイントで前場の取引を終了した。自動車株が安い。ハイテク株、エネルギー株、素材株、公益株、運輸株、インフラ関連株、軍事関連株なども売られた。半面、金融株は高い。酒造・食品株、医薬品株も買われた。



亜州リサーチ(株)