15日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比37.62ポイント(1.16%)安の3199.92ポイントと続落した。





投資家の慎重姿勢が持続する流れ。世界景気の先行き不安や、中国経済指標の下振れ懸念が気がかりだ。8月の各種統計(小売売上高や鉱工業生産、固定資産投資など)は、あす発表される。米中関係のさらなる悪化も警戒。米上院外交委員会は14日、台湾に対する米国の軍事支援強化や、中国が台湾に対し敵対行動に出た時の制裁を盛り込んだ「台湾政策法案」を賛成多数で可決した。中国の経済活動正常化や産業支援策などの期待感で買い先行したものの、上値は重く、指数は程なくマイナスに転じた。(亜州リサーチ編集部)





業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。薄膜コンデンサ中国最大手の廈門法拉電子(600563/SH)と光ファイバー・ケーブルメーカーの江蘇亨通光電(600487/SH)がそろって6.1%安、半導体モジュール設計・生産の嘉興斯達半導体(603290/SH)が5.8%安、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)が4.4%安で引けた。





発電・電力設備株も安い。上海電力(600021/SH)が9.7%、国電電力発展(600795/SH)が3.5%、華能国際電力(600011/SH)が3.4%、国電南瑞科技(600406/SH)が3.5%、特変電工(600089/SH)が2.9%ずつ下落した。





自動車株もさえない。安徽江淮汽車集団(600418/SH)が7.3%安、広州汽車集団(601238/SH)が4.1%安、長城汽車(601633/SH)が3.7%安と値を下げた。素材株、インフラ建設関連株、医薬品株、素材株、海運株、エネルギー株なども売られている。





半面、不動産株は高い。新城控股集団(601155/SH)が7.7%、保利地産(600048/SH)が3.9%、金地集団(600383/SH)が3.5%ずつ上昇した。産業支援の動きを好感。広州や蘇州など地方政府は相次ぎ、住宅支援策を打ち出している。うち広州市では、価格規制の大幅緩和が発表された。そのほか銀行・保険株、酒造株も買われている。





一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.93ポイント(0.30%)安の312.76ポイント、深センB株指数が11.38ポイント(0.94%)安の1200.85ポイントで終了した。



亜州リサーチ(株)