16日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比73.52ポイント(2.30%)安の3126.40ポイントと3日続落した。5月26日以来、約3カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。





世界経済の先行き不安が投資家心理を冷やす流れ。世界銀行は15日、「インフレ対策で各国の中央銀行が利上げを同時に加速させているため、世界全体がリセッション(景気後退)に向かっている恐れがある」などと警告した。また、格付け会社のフィッチ・レーティングスは最新リポートで、2022年の中国国内総生産(GDP)成長率見通しを3.7→2.8%に0.9ポイント下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大、不動産市場の低迷を理由に挙げている。人民元安の進行もマイナス。外国為替市場では、オフショア人民元が2020年7月以来となる1ドル=7.0人民元台を付けた。中国本土からの資金流出などが警戒されている。(亜州リサーチ編集部)





業種別では、不動産の下げが目立つ。信達地産(600657/SH)が7.6%安、新城控股集団(601155/SH)が6.1%安、金地集団(600383/SH)が5.3%安、保利地産(600048/SH)が4.2%安で引けた。





エネルギー関連株も安い。陝西煤業(601225/SH)が6.8%、中国神華能源(601088/SH)が4.4%、中国石油天然気(601857/SH)が3.1%、中海油田服務(601808/SH)が3.0%ずつ下落した。





金融株もさえない。招商銀行(600036/SH)が2.9%安、中国平安保険(601318/SH)が2.6%安、中信証券(600030/SH)が5.7%安と値を下げた。公益株、素材株、消費関連株、運輸株、インフラ関連株、医薬品株なども売られている。





一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.10ポイント(0.99%)安の309.66ポイント、深センB株指数が15.38ポイント(1.28%)安の1185.47ポイントで終了した。



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