5日の香港市場は、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比318.19ポイント(1.91%)安の16327.86ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が93.70ポイント(1.64%)安の5609.63ポイントとそろって3日続落した(ハンセン指数は昨年11月10日以来の安値)。売買代金は1180億2520万香港ドルとなっている(4日は1063億8510万香港ドル)。





投資家の慎重スタンスが継続する流れ。中国人民銀行(中央銀行)の資金吸収スタンスに加え、米長期債利回りの低下一服もマイナス材料視された。米中関係の改善期待もやや後退。最先端半導体を巡り、レモンド米商務長官が「中国の動きは、われわれが直面した最大の脅威だ」と先週発言したことに対し、中国外交部は4日、「米国は正しい認識を持つべきだ」と反発した。また、米中で今週、重要経済指標の発表が相次ぐことも買い手控え要因として意識されている。(亜州リサーチ編集部)





ハンセン指数の構成銘柄では、パソコン(PC)世界最大手の聯想集団(992/HK)が10.2%安と急落。同社については、楊元慶・董事長兼首席執行官(CEO)による一部保有株の売却が嫌気されている。株式需給の悪化などが懸念された。ほか、取引再開したバイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術(2269/HK)は8.4%安(前日は23.8%安)。同社は4日引け後、自社の事業運営と財務状況は力強い勢いを維持しており、重大なマイナスの変化は発生していないとのコメントを発表したが、成長減速の警戒感は払しょくされなかった。





セクター別では、中国の不動産が安い。融創中国HD(1918/HK)が5.2%、世茂集団HD(813/HK)が4.8%、雅居楽集団HD(3383/HK)が4.7%、合景泰富集団HD(1813/HK)が4.5%ずつ下落した。デベロッパーの資金調達支援に向け、中国当局が「ホワイトリスト」の作成を進めていると伝わったことに関し、リスト入りした業者に無担保ローンを提供することなど、専門家が実現可能性はほとんどないと指摘したことも懸念されている。





食品飲料や家電、小売など消費セクターもさえない。中国旺旺HD(151/HK)が4.7%安、康師傅HD(322/HK)が3.4%安、TCL電子HD(1070/HK)が4.2%安、創維集団(751/HK)が2.9%安、百盛商業集団(3368/HK)が5.5%安、中国旅遊集団中免(1880/HK)が2.4%安で引けた。





スマートフォンの部材関連も売られる。丘タイ科技(1478/HK)が6.2%安、舜宇光学科技(2382/HK)が5.2%安、瑞声科技HD(2018/HK)が3.4%安、高偉電子(1415/HK)が3.0%安とそろって続落した。





本土市場は続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.67%安の2972.30ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、自動車株、素材株、エネルギー株、インフラ関連株、酒造株、小売株、金融株なども売られた。



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