31日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比41.98ポイント(1.48%)安の2788.55ポイントと3日続落した。





投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米中対立の警戒感や、中国不動産業を巡る不透明感が依然としてくすぶっている。複数メディアは31日、碧桂園HD(2007/HK)に対し、一部の債権者が香港で清算申し立てを計画しているもようと報じた。それに先立つ29日、香港高等法院(高裁)が中国恒大集団(3333/HK)に対して「清算命令」を出したばかり。関係者によれば、大部分の資産が中国本土にあるだけに、清算作業は困難を伴う見通しだ。業界の混乱につながる恐れもあると不安視されている。





ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国景気の過度な先行き不安が薄らいでいる。国際通貨基金(IMF)は30日に発表した最新の世界経済見通し(WEO)で、中国の2024年GDP(国内総生産)成長率予想を昨年10月時点の4.2%から4.6%に上方修正した。また、朝方公表された1月の中国景況感指数については、製造業PMI予想ほどではなかったものの前月実績を上回り、非製造業PMIは予想以上に前月から改善している。(亜州リサーチ編集部)





業種別では、不動産が安い。緑地HD(600606/SH)が7.0%、格力地産(600185/SH)が6.1%、新城控股集団(601155/SH)が5.4%、金地集団(600383/SH)が4.7%ずつ下落した。





医薬株も下げが目立つ。ショウ州片仔コウ薬業(600436/SH)が9.2%安、無錫薬明康徳新薬開発(603259/SH)が4.7%安、天士力医薬集団(600535/SH)が3.5%安、江蘇恒瑞医薬(600276/SH)が3.2%安で引けた。無錫薬明については、米国のバイオ企業規制案で対象に挙げられたことが引き続き売り材料視されている。約3年10カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。そのほかハイテク株、消費関連株、素材株、インフラ関連株、証券株なども売られている。





半面、発電株はしっかり。華電国際電力(600027/SH)が4.7%、国電電力発展(600795/SH)が2.1%、国投電力(600886/SH)が1.7%ずつ上昇した。華電国際が通期決算の大幅増益見通しを発表。発電株全体の追い風となった。このほか、銀行・保険株、エネルギー株も買われている。





外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.72ポイント(0.30%)高の244.04ポイント、深センB株指数が12.54ポイント(1.23%)安の1003.33ポイントで終了した。



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