31日の香港市場は、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比218.38ポイント(1.39%)安の15485.07ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が81.33ポイント(1.54%)安の5194.04ポイントと続落した。売買代金は988億4550万香港ドルとなっている(30日は948億6030万香港ドル)。





前日の軟調地合いを継ぐ流れ。米中対立の警戒感や、中国不動産業を巡る不透明感が投資家心理の重しだ。複数メディアは31日、一部の債権者が碧桂園HD(2007/HK)に対し、香港で清算申し立てを計画しているもようなどと報じている。それに先立つ29日、香港高等法院(高裁)が中国恒大集団(3333/HK)に対して「清算命令」を出したばかりだ。売買停止中の恒大集団に関しては、管財人によって資産売却などが行われ、債務整理が進められる。ただ、関係者によれば、大部分の資産が中国本土にあるだけに、清算作業は困難を伴う見通しだ。破綻処理の遅れは、業界の混乱につながる恐れもあると不安視されている。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が31日(日本時間2月1日未明)に発表されることも気がかり材料として意識された。





ただ、下値は限定的。指数はプラス圏に浮上する場面もあった。中国景気の過度な先行き不安が薄らいでいる。国際通貨基金(IMF)は30日に発表した最新の世界経済見通し(WEO)で、中国の2024年GDP(国内総生産)成長率予想を昨年10月時点の4.2%から4.6%に上方修正した。また、朝方公表された1月の中国景況感指数については、製造業PMI予想ほどではなかったものの前月実績を上回り、非製造業PMIは予想以上に前月から改善している。(亜州リサーチ編集部)





ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が11.7%安と下げが目立った(約7年ぶり安値)。通期決算の50〜55%減益見通しが嫌気されている。ほか、バイオ医薬品の開発受託会社の薬明生物技術(2269/HK)が8.3%安(約5年ぶり安値)。米国のバイオ企業規制案が不安視されている。





セクター別では、中国の不動産が安い。上述の碧桂園が4.5%、合景泰富集団HD(1813/HK)と世茂集団HD(813/HK)がそろって5.4%、龍湖集団HD(960/HK)が2.8%、広州富力地産(2777/HK)が1.9%ずつ下落した。





スマートフォン部材・組立の銘柄群も急落。上記した舜宇光学のほか、瑞声科技HD(2018/HK)が7.7%安、丘タイ科技(1478/HK)が5.5%安、高偉電子(1415/HK)が4.4%安、小米集団(1810/HK)が4.5%安、比亜迪電子(285/HK)が3.4%安で取引を終えた。





一方、本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.48%安の2788.55ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。医薬株、ハイテク株、消費関連株、素材株、インフラ関連株、証券株なども売られた。半面、発電株は高い。銀行・保険株、エネルギー株も買われた。



亜州リサーチ(株)