7日の香港市場は、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比54.98ポイント(0.34%)安の16081.89ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が52.22ポイント(0.95%)安の5421.53ポイントと反落した。売買代金は1036億3270万香港ドルにやや縮小している(6日は1280億4070万香港ドル)。





前日急伸した反動で、ひとまず売りに押される流れ。ハンセン指数は昨日、中国の相場支援策などを手がかりに4.0%高と急反発していた。また、中国不動産業を巡る不透明感が続いているほか、一部半導体企業の決算不振も重しとなっている。もっとも、中国の相場支援スタンスに対する期待感は根強く、下値を叩くような売りはみられていない。指数は高く推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)





ハンセン指数の構成銘柄では、本土不動産の下げが目立つ。中国海外発展(688/HK)が5.9%安、華潤置地(1109/HK)が4.1%安、龍湖集団HD(960/HK)が3.1%安で引けた。販売不振が懸念される。中国海外発展が報告した1月の営業実績では、成約額が前年同月比で2割落ち込み、4カ月連続のマイナス成長に陥った。また、モルガン・スタンレー(MS)は最新リポートで、中国の不動産セクターに対する慎重な見方を継続。政府が業界支援策を打ち出しているものの、マクロ経済の弱さを考慮すると、住宅販売の回復は遅れると予想した。





半導体セクターも安い。華虹半導体(1347/HK)が11.5%、中芯国際集成電路製造(981/HK)が8.0%、晶門半導体(2878/HK)が6.4%ずつ下落した。業績低迷がネガティブ。華虹が発表した10〜12月決算は78%減益を強いられ、中芯国際集成電路製造の決算は55%減益だった。





スポーツ用品や家電、小売など消費セクターもさえない。李寧(2331/HK)と中国動向(3818/HK)がそろって1.6%安、海爾智家(6690/HK)が1.5%安、創維集団(751/HK)が1.2%安、高キン零售(6808/HK)が6.6%安、百盛商業集団(3368/HK)が3.3%安と値を下げた。





半面、医薬・医療関連の一角はしっかり。バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術(2269/HK)が5.6%高、創薬支援の無錫薬明康徳新薬開発(2359/HK)と医療サービス企業の阿里健康信息技術(241/HK)がそろって5.0%高で取引を終えた。薬明生物と無錫薬明に関しては、標的とされた米バイオ企業規制案の警戒感がやや薄れている。外電が報じたところによれば、同法案は米上院で阻止される可能性があるという。





他の個別株動向では、ケンタッキーフライドチキン(KFC)、ピザハットなどを中国展開する百勝中国HD(9987/HK)が14.8%高。同社が公表した10〜12月期決算では、純利益が8割増加した。自社株買いの継続方針も明らかにしている。





一方、本土市場は続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比1.44%高の2829.70ポイントで取引を終了した。証券株が高い。医薬株、素材株、ハイテク株、消費関連株、不動産株、インフラ関連株なども買われた。半面、銀行株は売られている。



亜州リサーチ(株)