8日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比36.21ポイント(1.28%)高の2865.90ポイントと3日続伸した。約2週間ぶりの高値水準を回復している。





マーケット支援策の期待感が継続する流れ。中国の関係部局は低迷する相場をテコ入れするため、「国家隊」と呼ばれる中国政府系投資会社による買い支えや空売り規制の強化、上場企業の投資価値向上を支援するなどの施策を集中的に打ち出している。そうした中、中国証券監督管理委員会は7日夜、トップ交代の人事を発表。市場の一部からは、「追加の株価対策が打ち出される」との観測も流れている。





ただ、上値は限定的。足元の急ピッチな上昇を受けて売り圧力が意識されているほか、明日からの連休も積極的な売買を手控えさせる一因となった。春節(旧正月)連休に伴い、本土市場はあす9日〜18日が休場となる。なお、朝方公表された1月の中国物価統計は、消費者物価指数(CPI)が前年同月比でマイナス0.8%(市場予想マイナス0.5%)、生産者物価指数(PPI)がマイナス2.5%(同マイナス2.6%)という結果だった。(亜州リサーチ編集部)





業種別では、証券の上げが目立つ。中国国際金融(601995/SH)が6.1%高、信達証券(601059/SH)が4.0%高、中国銀河証券(601881/SH)が3.2%高、太平洋証券(601099/SH)が2.5%高で引けた。市場活性化の期待が続いている。





不動産株も高い。金地集団(600383/SH)が7.4%、格力地産(600185/SH)が6.8%、新城控股集団(601155/SH)が5.6%、保利発展控股集団(600048/SH)が5.2%、緑地HD(600606/SH)が4.5%ずつ上昇した。





ハイテク株もしっかり。携帯端末ODM(開発・製造受託サービス)の聞泰科技(600745/SH)が4.9%高、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業(603019/SH)、金融ITソリューションの恒生電子(600570/SH)がそろって4.1%高、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網(601138/SH)が2.6%高で取引を終えた。素材株、インフラ関連株、不動産株、自動車株、空運株なども買われている。





半面、銀行株はさえない。中国農業銀行(601288/SH)と中国郵政儲蓄銀行(601658/SH)がそろって1.5%、中国工商銀行(601398/SH)が1.3%、交通銀行(601328/SH)が1.2%、中国銀行(601988/SH)が0.9%ずつ下落した。エネルギー株、食品・酒造株も売られている。





外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.68ポイント(1.09%)高の249.38ポイント、深センB株指数が11.25ポイント(1.12%)高の1016.72ポイントで終了した。



亜州リサーチ(株)