27日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比38.46ポイント(1.29%)高の3015.48ポイントと反発した。昨年12月4日以来、約3カ月ぶりの高値水準を回復している。



中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。李強・首相は26日に主催した学習会で、「全国統一大市場」の建設に向け、各種の障壁を撤廃するよう求めた。経済のボトルネックを解消し、国内市場を強化するという。向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕を来週3月5日に控え、追加の経済対策に対する期待感も続いている。当局の株価対策もプラス。外電が27日報じたところによれば、「国家隊」と呼ばれる中国政府系投資会社は今年に入り、およそ4100億人民元(約8兆5730億円)でETF(上場投信)を買い付けた。大量購入はさらに続くと予想している。指数は引けにかけて上げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)





業種別では、ハイテクの上げが目立つ。スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業(603019/SH)とインターネット・セキュリティーの三六零安全科技(601360/SH)がそろってストップ(10.0%)高、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網(601138/SH)が9.4%高、スマートシティ関連の雲賽智聯(600602/SH)が8.1%高で引けた。





証券株もしっかり。中原証券(601375/SH)が2.2%、西南証券(600369/SH)が2.1%、国金証券(600109/SH)が1.9%、中国銀河証券(601881/SH)が1.8%ずつ上昇した。





不動産株も物色される。華遠地産(600743/SH)が4.7%高、格力地産(600185/SH)が3.8%高、万業企業(600641/SH)が3.5%高、京能置業(600791/SH)が3.3%高で取引を終えた。自動車株、医薬株、インフラ関連株、メディア・娯楽株、公益株、素材株なども買われている。





一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.24ポイント(1.25%)高の262.52ポイント、深センB株指数が7.03ポイント(0.66%)高の1069.82ポイントで終了した。



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