14日の香港市場は、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比120.45ポイント(0.71%)安の16961.66ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が25.58ポイント(0.43%)安の5906.88ポイントと続落した。売買代金は1131億3050万香港ドルとなっている(13日は1204億4910万香港ドル)。





米中対立の警戒感が投資家心理の重しとなる流れ。バイデン米政権は今年に入り、中国の自動車や半導体、バイオテクノロジー、プラットフォームなどの規制を強化している。ほか、米中指標発表が気がかり材料だ。米国ではあす14日、2月の生産者物価指数(PPI)と小売売上高が公表される。中国ではあす15日に3月の中期貸出ファシリティ(MLF)金利、きょう14日または15日に2月の金融統計が発表される予定だ。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。国務院(内閣に相当)は13日、投資と消費の促進に向け、設備更新や消費財の買い替えを促すための具体的な数値目標を発表している。目標達成に向け、財政、金融面での支援も強化していく方針という。(亜州リサーチ編集部)





ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品開発受託機関(CRO)など創薬支援関連の銘柄が急落。薬明生物技術(2269/HK)が13.1%安、無錫薬明康徳新薬開発(2359/HK)が12.1%安で引けた。米政府が特定のバイオテクノロジー企業と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」が米上院委員会で承認されたことに関連し、米国に本拠を置くバイオテクノロジーイノベーション機構(BIO)は今までの慎重姿勢から一変、同法案を支持。さらに無錫薬明のBIO会員資格をはく奪する意向を示した。





半導体セクターも安い。ASMPT(522/HK)が5.2%、上海復旦微電子集団(1385/HK)が3.0%、華虹半導体(1347/HK)が2.7%、中芯国際集成電路製造(981/HK)が2.3%ずつ下落した。





スマートフォン部材・組立の銘柄群もさえない。高偉電子(1415/HK)が5.2%安、舜宇光学科技(2382/HK)が2.9%安、丘タイ科技(1478/HK)が2.7%安、比亜迪電子(285/HK)が4.6%安と値を下げた。





半面、非鉄・レアアースの銘柄群は高い。金川集団国際資源(2362/HK)が12.0%、中国稀土HD(769/HK)が11.0%、洛陽モリブデン集団(3993/HK)が7.7%、五鉱資源(1208/HK)が7.6%ずつ上昇した。





上述した創薬支援以外の薬品株も物色される。永泰生物製薬(6978/HK)が10.8%高、中国神威薬業集団(2877/HK)が5.4%高、四環医薬HD集団(460/HK)が3.5%高、中国生物製薬(1177/HK)が3.1%高で取引を終えた。産業支援策が期待される。複数メディアが14日、中国政府は新薬開発の支援に向けた政策を発表する見通し――と伝えた。





一方、本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.18%安の3038.23ポイントで取引を終了した。ハイテク株が安い。消費関連株、公益株、軍事関連株、メディア・娯楽株、証券株なども売られた。半面、石油・石炭などエネルギー株は高い。創薬支援関連を除く医薬株、素材株、運輸株、銀行株、不動産も買われた。



亜州リサーチ(株)