15日の香港市場は、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比240.77ポイント(1.42%)安の16720.89ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が86.38ポイント(1.46%)安の5820.50ポイントと3日続落した。売買代金は1390億8600万香港ドルに拡大している(14日は1131億3050万香港ドル)。





内外の不安材料が投資家心理を冷やす流れ。米金利高を嫌気した昨夜の米ハイテク株安や、中国人民銀行(中央銀行)の資金吸収がマイナス材料だ。人民銀は朝方、3月の中期貸出ファシリティ(MLF)金利を予想通り前月と同水準に据え置き、3870億人民元を供給したが、供給規模は予想(5500億人民元)を大幅に下回り、前回分との差し引きで940億人民元の資金吸収となっている。現地メディアによると、MLFベースの吸収超は2022年11月以来、16カ月ぶりだ。そのほか、米中対立の警戒感が高まっていることもネガティブ。米政府は今年に入り、中国の自動車や半導体、バイオテクノロジー、プラットフォームなどに対する規制を強化しつつある。(亜州リサーチ編集部)





「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技(テック)指数は1.50%安と他の指数をアンダーパフォームしている(構成銘柄30のうち下落24)。個別では、動画配信プラットフォーム大手のビリビリ(9626/HK)が5.2%安、飲食ポータルサイトの美団(3690/HK)が3.8%安、EVメーカーの蔚来集団(9866/HK)が3.7%安と下げが目立っている。来週は美団を含む大型テック株の決算発表が相次ぐ予定だ。





このほか、薬明系の銘柄群が大幅に続落。薬明生物技術(2269/HK)が10.2%、無錫薬明康徳新薬開発(2359/HK)が8.8%ずつ下落した。中国のCRO企業などをターゲットに、米連邦政府が特定のバイオテクノロジー企業と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」を巡る動向が引き続き懸念材料。世界的なバイオテクノロジー業界団体のトップが同法案の成立を支持する方針を表明している。





中国不動産セクターもさえない。合景泰富地産(1813/HK)が8.4%安、越秀地産(123/HK)が4.8%安、龍湖集団HD(960/HK)が3.5%安、中国海外発展(688/HK)が3.2%安で引けた。





半面、薬明系以外の医薬品株は総じて続伸。中国神威薬業集団(2877/HK)が4.2%高、石薬集団(1093/HK)が2.0%高、翰森製薬集団(3692/HK)が1.9%高で取引を終えた。産業支援策への期待が持続。複数メディアが14日、中国政府は新薬開発の支援に向けた政策を発表する見通し――と報じた。





本土市場は4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.54%高の3054.64ポイントで取引を終了した。非鉄金属株が高い。自動車株、通信株なども買われた。半面、石炭株が安い。メディア・娯楽株、不動産株の一角なども売られた。



亜州リサーチ(株)