26日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比5.18ポイント(0.17%)高の3031.48ポイントと4日ぶりに反発した。





買い戻しの動きが優勢となる流れ。上海総合指数は前日までの続落で、約3週ぶりの安値を付けていた。当局が人民元安を容認したとの懸念が後退したことや、堅調な企業決算が相次いだことなども支えとなっている。ただ、上値は重い。米中対立の激化が懸念される中、指数は安く推移する場面もいられた。米英両政府は25日、両国の議員らにサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国国家安全部の関連企業に制裁を科すと発表。米中の両大国政府はこのところ、半導体分野などで制裁の応酬を続けている。(亜州リサーチ編集部)





金融株が相場をけん引。招商銀行(600036/SH)が3.3%高、中国郵政儲蓄銀行(601658/SH)と中国人寿保険(601628/SH)がそろって1.7%高で取引を終えた。招商銀については、業績動向が手がかり。増益決算に加え、配当の増額も予定した。





不動産株も高い。京能置業(600791/SH)が6.7%、華遠地産(600743/SH)が3.2%、光明地産(600708/SH)が3.0%ずつ上昇した。政策支援の動きが期待される。中国メディアは25日、当局が近く、新たな不動産テコ入れ策を発表する見込み――などと報じた。公益株、消費関連株、素材株、インフラ建設株なども買われている。





半面、ハイテク株は安い。スマートシティ関連の雲賽智聯(600602/SH)が6.3%、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業(603019/SH)が5.8%、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技(601360/SH)が4.7%、薄膜コンデンサ中国最大手の廈門法拉電子(600563/SH)が2.5%ずつ下落した。医薬株、エネルギー株、運輸株、軍事関連株も売られている。





一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.60ポイント(0.24%)安の251.33ポイント、深センB株指数が5.50ポイント(0.51%)高の1088.28ポイントで終了した。



亜州リサーチ(株)