福島市で6日に開かれた福島復興再生協議会では、内堀雅雄知事が2018(平成30)年度の政府予算編成に向け、風評払拭(ふっしょく)・風化防止対策の強化、特定復興再生拠点の復興・再生など重点要望7項目を提示した。吉野正芳復興相(衆院本県5区)は「全て重要な問題であり、概算要求に入れたい」と全項目の予算措置に前向きな考えを示した。 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の風評・風化対策については、昨年度は「支援」を要望したが、今年度は「強化」とし、取り組みの充実を求めた。具体的には復興が進んだ福島の現状を国内外に発信するための事業費の支援などを求めた。「国を挙げた放射線リスクコミュニケーションの推進が必要」と強調した。 特定復興再生拠点の復興・再生では、帰還困難区域がある市町村の計画についてきめ細かな対応を求めた。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想推進機構の事業費となる基金の創設、医療・介護人材の確保への支援も要望した。 内堀知事は「新しい内閣の体制となった中、福島の復興再生に取り組むとの思いを明確に示してもらった」と評価した。 協議会は政府、県などが復興の在り方を検討する場として設けられている。6日は吉野復興相、内堀知事をはじめ、世耕弘成経済産業相、中川雅治環境相、杉山純一県議会議長、市町村、各種団体の代表者らが出席した。(1)避難地域12市町村の生活環境整備・地域公共交通網の構築、学校再開支援など12市町村の将来像実現に向けて必要な財源の確保(2)特定復興再生拠点の復興・再生・市町村の計画を最大限尊重し、実情に応じたきめ細かな対応(3)避難者の生活再建・保健・医療、福祉・介護サービスの人材確保、介護施設・事業所への運営支援・仮設住宅の供与期間延長や被災者の心のケア支援などの拡充(4)風評払拭・風化防止対策の強化・福島の現状などを国内外に発信するための財政支援・教育旅行の誘致や観光復興対策などへの中長期の財政措置を含めた継続的な支援(5)福島イノベーション・コースト構想の推進・推進機構の活動の予算確保・福島ロボットテストフィールドやアーカイブ施設など各種拠点の整備・運営や各プロジェクトの推進に必要な予算確保・研究活動促進の予算確保や構想を担う人材の育成(6)新産業の創出・産業再生・産総研福島再生可能エネルギー研究所での県内企業の技術開発推進、水素社会実現モデル構築の予算確保(7)復興を支えるインフラなどの環境整備・常磐自動車道の追加インターチェンジ整備や復興祈念公園整備への財政支援・中間貯蔵施設、特定廃棄物埋立処分施設事業の国の総力を挙げた対応