会津若松市社会福祉協議会と市は9月から、空き家を住民が集う地域サロンの拠点として活用できるよう「ささえあい拠点」として認定し、改修費などを補助する他、空き家所有者の固定資産税を減免する事業を始める。人口減や高齢化が進むのに伴い増加傾向にある空き家の有効活用と、地域コミュニティーの活性化が狙い。 同協議会に登録している地域サロンなどが、活動や交流拠点として空き家を活用する場合、同協議会に申請し要件を満たせば「ささえあい拠点」として認定を受ける。認定を受ければ、手すりの取り付け、段差解消などの改修に対し30万円を上限に、同協議会から助成を受けることができる。 さらに「ささえあい拠点」の認定を受けた空き家の所有者は、市に申請すれば家屋、土地の固定資産税が減免される。同協議会によれば、県内初の取り組みで、全国的にも珍しい事業という。 9月から本格的に活動をスタートさせ、10月から11月末まで申請を受け付ける。同協議会の森正孝副会長らが9日、会津若松市役所で記者会見した。