水素エネルギーの民間利用拡大を目指す県は今月から、燃料電池自動車(FCV)を導入する事業者向けの補助事業を始めた。来年2月末まで事業者を募集し、100万円を上限に購入費用の一部を補助する。政府は2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などで県産水素を活用する方針で、県は水素ステーションやFCVの普及に力を入れる。 補助事業は県内に事業所などがあり、FCVの新車を購入する民間事業者が対象となる。補助は2017(平成29)年度は5台程度を想定し、国補助約200万円との併用が可能となっている。国内で販売している一般的なFCVの価格は700万円前後で、国と県の補助を併用すれば約400万円で購入できるという。今後、県も公用車として1台を購入する方針だ。 FCV利用には燃料の水素を供給する水素ステーションの整備が不可欠となっている。県によると、現在、県内では郡山市役所に定置式水素ステーションが1基あるのみ。今年度中に燃料関係の民間事業者が運営する水素ステーションが2基程度稼働する見込みという。 県は今年度から水素ステーションを導入する事業者への補助事業を始めており、東京五輪に向け県内でのステーションとFCVの普及に力を入れる。 問い合わせは県エネルギー課 電話024(521)8417へ。■郡山市に1台 県内のFCV 県によると、県内では郡山市がFCVを一台導入している。民間事業者の導入実績はないという。