再生可能エネルギー事業に取り組む会津電力（喜多方市）が、市内９カ所に整備を進めていた営農型太陽光発電所が完成し、１４日、同市熊倉町の雄国ソーラーシェアリング発電所で運転開始式が行われた。７発電所はすでに運用を始めており、残る２発電所も６月１日までに運転を開始する。

　農地や耕作放棄地など計約２．９ヘクタールに、太陽光発電パネル計２４９０枚を設置した。

　投資額は計約２億４千万円。年間発電量は一般家庭約４８０世帯分の年間電力消費量を想定、年間約７２８トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込む。

　電力利用者と発電事業者間で電力販売契約を結ぶ「ＰＰＡモデル」で運用し、関連企業の会津エナジーを通じて、市立学校など５３カ所の市有施設に電力を供給する。

　会津電力は１農業法人、４人の営農者と契約し、パネル下でソバ、コメ、アスパラガスなどを栽培する。営農者らは作物の販売収入があるほか、同社から地代や管理費などが支払われる。

　運転開始式には関係者ら約２５人が出席。遠藤忠一市長、磯部英世社長、会津エナジーの佐藤弥右衛門社長らがテープカットした。