県視覚障がい者福祉協会は１４日、防災・減災対策で目が不自由な人向けに開発されたスマートフォンアプリ「耳で聴くハザードマップ」を導入するよう県に要望した。県防災アプリを巡っては、視覚障害者から音声読み上げ機能などが使いにくいとの声が出ており、県の対応が注目される。

　「耳で聴くハザードマップ」は、音声ガイドアプリ「ユニボイスブラインド」の機能の一つで、国土交通省や気象庁の提供データを基に、気象や災害の最新情報を伝える。現在地を入力すると、避難情報や最寄りの避難所とその方角、距離を読み上げるため、視覚障害者も分かりやすく情報を入手できるのが特長だ。

　ハザードマップのデータ活用には県とアプリの開発会社との提携契約が必要になる。料金は都道府県単位で月額１０万円。東北では青森、秋田両県が導入し、仙台市も取り入れる計画だ。

　要望は、アプリを監修するＮＰＯ法人日本視覚障がい情報普及支援協会との連名。県協会の金子久雄副会長（県点字図書館長）と同ＮＰＯの能登谷和則理事長が県庁を訪れ、佐久間止揚災害対策課長に要望書を手渡した。佐久間課長は「県防災アプリの改善を進めており（効果を）比較検討する」と応じた。安部泰男、真山祐一両県議が同席した。