2016(平成28)年4月1日に施行された改正農業委員会法により、今年7月の改選で新体制へ移行する県内29農業委員会の農業委員と、新設される農地利用最適化推進委員の定数が固まった。県農業会議の調べで新たな定数は、農業委員320人、推進委員303人の計623人で、現在の実数497人と比べ約25%増加。「農地の番人」とされる農業委員会の体制強化により、耕作放棄地の発生防止や担い手への農地集積などの推進が期待される。
 間もなく本県などで全国高校総体(南東北インターハイ)が始まる。活躍が期待される注目選手・チームの、インターハイに懸ける思いや強さに迫った。
 新体制となる農業委員の定数は、実数の497人よりも177人少ない320人に削減された。一方、現場に密着して農地パトロールや農地の貸借の協議促進などを担う推進委員の定数は303人となり、実質的に体制が強化される。7月の改選で県内の実数が確定する。
 昨年4月から今年2月までに先行して新体制に移行した白河市や南相馬市など9農業委員会の実数は、移行前の農業委員185人から、移行後は農業委員117人(定数117人)、推進委員125人(同171人)の計242人で合わせて約30%増加した。本年度は29農業委員会のほか、今年12月以降に改選する4農業委員会が新体制に移行する。
 改正農業委員会法では、これまで任意業務だった農地利用の最適化の推進が必須業務に位置付けられた。農業委員の選出方法は、従来の公選制が廃止され、市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制となった。
 さらに、人手不足などで農地の利用集積や遊休化を防ぐ活動が必ずしも十分でなかったと指摘される農業委員会を機動的な組織とするため、農地の権利移動の許可などを決定する農業委員の定数を削減し、同委員と連携して現場で活動する推進委員が新設された。