高市早苗総務相は25日、自治体の財源不足を補うため、2017年度当初予算で配る普通交付税(地方交付税)は1689自治体で計15兆3501億円になると閣議で報告した。独自の税収が多いなどの理由で交付税を必要としない不交付団体は東京都と75市町村の計76団体となり、前年度より1団体減った。
 県内市町村では、不交付団体の広野、大熊2町を除く57市町村に総額1706億6700万円が交付され、前年度比4.4%減で5年連続の減少となった。減少率は全国平均を3.8ポイント上回った。
 県は、基準財政需要額の減少、市町村税(所得割)と固定資産税の増加による基準財政収入額の増加を要因とみている。
 道府県分の減少幅が大きかった要因は、教職員給与負担事務を政令市に移譲する制度改正で、税源を道府県から政令市へ移したことが影響した。
 減額となったのは52市町村で、楢葉町が前年度比32.5%減と減少幅が最も大きかった。評価額の高い住宅の新築が増えたことに伴う固定資産税の増加が主な要因。次いで双葉町が東京電力福島第1原発の廃炉に向けた設備投資に伴う固定資産税の増加などで12.6%減となった。
 増額は5町村。増額幅の大きい順に西郷村(前年度比34.0%増)新地町(同12.0%増)矢祭町(同10.9%増)だった。市町村税(法人税割)の減少や社会福祉費の増加などが要因とみられる。
 県によると、広野町は東京電力広野火力発電所の増設に伴う固定資産税の大幅増、大熊町は福島第1原発事故の廃炉作業に伴う固定資産税の増収で不交付団体となっている。
 県への交付額は1804億8500万円で、前年度比0.5%増だった。