子どもの貧困の解消に向け、ネットワーク会議のスタートに位置付けられる県青少年支援協議会県北地域連絡会議の会合が25日、県庁で開かれた。実態が見えづらい子どもの貧困の端緒をつかみ、迅速な支援につなげるため、関係者が各地域の情報や課題などの共有と連携の強化を確認した。
 県内7方部に設置された地域連絡会議をネットワークの土台とし、市町村や児童相談所、学校、社会福祉協議会、民間支援団体、警察などが連携し、地域別の分析に基づいた効果的な支援を展開する。
 また、県が作成する支援策をまとめた小冊子を活用するなどして、認知不足が課題となっている支援策の周知を強化する。
 会合では、県が福島大に調査を委託して実施した県内の子どもの生活実態調査の結果が説明され、関係者が子どもたちを取り巻く現状や貧困家庭の傾向などを把握。県北地域の市町村や団体が取り組んでいる生活支援や就学支援、県内の子ども食堂の運営状況などについて情報を共有した。
 現場で活動する市町村や社会福祉協議会、民間支援団体の担当者からは「子育て支援の充実が貧困解消につながるのではないか」などとする意見があった。