会津地方の県立高の2年生だった女子生徒が2015(平成27)年9月に校内で自殺した問題で、県教委は26日、女子生徒へのいじめに対し「学校で適切な対応がされなかった」として、当時の教頭や生徒が所属していた部活動の顧問教諭ら4人を「文書訓告」などの処分とした。既に退職している校長は4人より処分が重い懲戒処分(戒告)に相当するとした。13年の「いじめ防止対策推進法」施行後、同法に基づく教員の処分は本県で初めて。
 県教委によると、学校で講じるべき措置を整えなかったことや、いじめに気付いて指導できる立場にいながら、適切な対応を怠ったことなどを理由に、教頭と顧問教諭を文書訓告、学年主任(女子生徒の担任)を口頭訓告、生徒指導主事を厳重注意とした。
 生徒の自殺は学校の不適切な対応も一因とする県の第三者委員会の調査報告を受け、県教委が関係教員に再度、聞き取りを行った上で処分を決めた。
 父親「今後の対策が重要」
 教職員の処分を受け、女子生徒の父親は26日、福島民友新聞社の取材に対し「処分を区切りにするのではなく、今後の対策に取り組むことが重要だ」と話した。
 調査報告書が県内全ての公立小、中学校、高校に配布されるよう求め「いじめの再発防止につなげてほしい」とした。