会津地方の県立高の2年生だった女子生徒が2015(平成27)年9月に校内で自殺した問題。県教委は26日に開いた記者会見で、女子生徒のいじめに対し学校が適切な対応を取らなかったことが、防げなかった一因とした。
 教育次長は県庁で記者会見し「学校で適切な対応がなされなかったことにより、一人の生徒の命が失われたことは無念としか言いようがない。遺族をはじめ、県民の本県教育に対する信頼を裏切る結果になったことをおわびする」と陳謝した。
 同委によると、学校で講じるべき措置を整えなかったことや、いじめに気付いて指導できる立場にいながら、適切な対応を怠ったことなどが処分の理由。既に退職の元校長については組織的な対応が不十分だったことへの管理責任が重大として懲戒処分の「戒告」相当としたが、退職金の返還などは求めない。
 同委は今回処分を受けた教員の氏名などを公表しなかった。同委は「懲戒処分に当たらない処分については本来、公表の対象としていないが、今回は事態の重大性を考慮して公表した」と説明した。女子生徒の自殺を巡っては、同委の第三者委が昨年2月、いじめはあったが自殺との直接的な因果関係は認定できないとの報告書をまとめ、その後、遺族の申し立てに応じて県の第三者委が再調査を実施。今年3月、いじめと自殺との因果関係を認め、学校の不適切な対応を指摘する報告書をまとめた。