自民党の国土交通部会は1日、大規模災害で被災した鉄道の復旧支援を拡大する鉄道軌道整備法改正案を了承した。鉄道会社が黒字でも、路線が赤字の場合は支援対象とする。2011年7月の新潟・福島豪雨で被災したJR只見線への国の財政支援も可能になる見通しで、地元負担が27億円に半減される。自民党は公明党や野党に賛同を呼び掛け、秋に想定される臨時国会で議員立法を目指す。
 現行法では国は赤字の鉄道会社の路線にしか支援はできない。改正により、黒字会社が所有する路線にも国の補助を認めることから、只見線も補助対象となる。
 改正案では、大規模災害で被害を受けた路線で、復旧費用が路線の年間収入以上であるものなどを対象に、4分の1の補助率で国が支援できるようにする。ただ、県が鉄道施設を保有してJRが車両を運行する「上下分離方式」の只見線のように、復旧後の鉄道運営を公設民営方式とする場合には補助率を3分の1にすることを認める見通し。
 根本匠党県連会長は「法改正の枠組みが固まった。党内手続きや与党間協議などを進め、次期国会で法案提出、可決を目指したい」と述べた。