県議会海外行政調査団「人口問題対策・県産品等風評払拭(ふっしょく)対策関係調査班」は1日午前(日本時間同日午後)、フィンランド・ヘルシンキにあるフィンランド教育庁を訪れ、幼児教育の現状を学んだ。同庁教育カウンセラーのエリサ・ヘリンさんは「幼児教育で重視しているのは遊びながら学ぶこと」と強調した。
 同国では7歳で小学校に入学する。就学前の1年間は義務教育の準備段階として就学前教育学校に通い、学習の基礎知識などを個人の能力に応じて身に付ける。そこで重視するのが「遊びながら学ぶこと」。さまざまな遊びを通じて社交性を養い、けんかをして解決方法を見いだすのも教育の一つという。
 ヘリンさんは「どのように遊んだら効果的な学びにつながるか。調査や研究もしている」と説明。子どもの能力に応じた教育カリキュラムを教師と親が一緒に作ることになっており「子どもの強みや何が得意かなどを考えている」とした。
 同国では就学前教育から高等教育まで無料で、親から保育園の申し込みがあった際、自治体には4カ月以内に入所させる義務があるとし、ヘリンさんは「期間を超えたら違反になり、罰金が科せられる場合もある」と日本との違いを語った。
 調査団は7月31日午後(日本時間同日夜)、ヘルシンキの在フィンランド日本大使館を訪れ、山本条太大使と本県の現状発信の在り方などについて意見交換した。
 山本大使は情報発信について、フィンランド人に旅行してもらい、ツイッターでアピールする方法があると説明。日本にあるフィンランド大使館を表敬訪問したり、フィンランドの大学に日本語講座を開講するよう求めることを提案した。