東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く双葉町が2日、帰還困難区域で除染とインフラ整備を合わせて行う「特定復興再生拠点」(復興拠点)の整備計画を町議会に示した。2022年春までに、JR双葉駅を中心に町面積の1割に当たる約555ヘクタールを整備し、避難指示解除を目指す。帰還困難区域がある7市町村で復興拠点の計画を示すのは初めて。
 町の96%は帰還困難区域で残り4%が避難指示解除準備区域。伊沢史朗町長は「区域設定が全てではなくこれが第一歩。今後は(復興拠点の)エリアを広げていきたい」と話した。
 計画では、双葉駅を中心に住宅地や市街地を整備し、周辺に再生可能エネルギーの発電拠点や耕作再開を目指す区域を設ける。避難指示解除から5年後に2000人の居住を目指す。
 また、20年3月末までのJR常磐線の全線開通に合わせ、双葉駅周辺の一部と、避難指示解除準備区域の避難指示を先行して解除する方針も盛り込んだ。
 町は、計画を関係機関と協議した上で月内に国に提出する。国が認定すれば全額国費で整備される。国は認定から5年をめどに避難指示を解除する方針。