県教委は2日、保護者の所得に応じて高校生の授業料負担を軽減する就学支援金の認定作業にミスがあり、県内5校の生徒7人分の授業料を最大74万2500円多く徴収していたと発表した。各校が保護者に謝罪し、過大徴収分を返還する。
 各校の事務担当者が、支援金の受給資格判定時にその基準となる「市町村民税所得割額」を見誤ったため、本来は支援金で充当されるはずの授業料を誤って徴収していた。
 同委によると、学校側の誤った指導によって支援金を申請していないケースを含め、過大徴収分は74万2500円に上る。5校の内訳は相馬東(2人)が14万8500円、白河(2人)が17万8200円、会津と相馬が各14万8500円、相馬農が11万8800円。
 同委は、複数職員による確認を徹底するなど再発防止を図るとしている。