第3次改造内閣で復興相に留任した吉野正芳氏(衆院福島5区)は3日、福島民友新聞社のインタビューに応じ、2021年3月末に復興庁を廃止した後も東京電力福島第1原発事故からの本県復興に当たる後継組織の在り方について「被災地選出の復興相として、自分の任期中に道筋を付けたい」と強い意欲を示した。(聞き手 編集局長・菊池克彦)
 ―復興相の職責を引き続き担う。 「首相から福島第1原発事故で被災した人に寄り添うように指示を受けた。具体的には、長引く避難生活による心のケアの強化、営農再開も含めた産業再生、避難解除地域の環境整備など。私の思いと全く同じだ。全力を尽くして実現する」
 ―来年度復興予算の概算要求が迫っている。 「復興政策をハードからソフト面に大きくハンドルを切っていく。風評被害対策はこれまでパンフレットなど資料作りはしてきたが、内容を国民一人一人に理解してもらう取り組みが欠けていた。チェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシでは幼稚園から放射線、放射能などについて学んでいる。見習いたい」
 ―帰還困難区域の復興にはどう取り組む。 「除染もしない、人も入ってはいけないという以前の方針を百八十度転換し、政府はどんなに長い時間がかかっても必ず解除する決意を決めた。まずは5年以内に帰還困難区域内に復興拠点、言い換えれば『新しいまち』をつくる。地元の意向をしっかり踏まえ、復興庁が整備計画の段階から関与していきたい」
 ―第2原発の廃炉にはどのように関わる。 「政府の統一見解は第2原発の廃炉は事業者が決めるというもの。しかし、私にしてみれば古里の大事な話だ。閣内で第2原発を廃炉すべきだとの福島の声を伝える役割を担う。東電の新役員には早期の判断を求めた。原発は原則として40年で廃炉だ。第2原発(の1号機は)あと何年あるのか。東電がいかに判断を先延ばししようとしても時間はないはずだ」