県は4日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、2018年度政府予算の各省庁の概算要求に向け、政府へ重点的に要望する5項目を確認した。原発事故で避難指示が出た12市町村の生活環境整備や風評・風化対策の必要性を強く訴えていく。
 帰還困難区域に整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)の復興・再生や避難者の生活再建支援、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進基盤の整備などに必要な予算確保を柱とした。
 県は、政府が6日に福島市で開く原子力災害からの福島復興再生協議会で重点項目などを説明し、政府への働き掛けを強める方針。