児童福祉法で都道府県に公表が義務付けられている、児童養護施設や里親などのもとで生活している児童への虐待について、県が同法改正で虐待状況の公表が義務付けられた2009(平成21)年以降、公表していなかったことが9日、分かった。県は同日、09年〜16年度までの虐待の状況をホームページで公表した。県児童家庭課の課長は「県の認識に誤りがあった。今後は毎年度公表していく」としている。
 県によると、虐待発見者から通告を受けた県は事実確認や必要措置を取り、県社会福祉審議会への報告、虐待状況の公表をするよう義務付けられているが、県は公表していなかった。
 昨年、福島市の福祉型障害児入所施設で発覚した不適切指導を調査する中で、毎年度の虐待状況を発表していなかったことが判明した。課長は「09〜13年度までの5年間の虐待状況については厚生労働省が本県を含む全国の状況を発表していたので、歴代の担当者が県独自の発表は不要と誤って認識していたのかもしれない」と釈明。14年度以降は厚労省が発表しない方針に転換したが、課長は「国の発表をズルズルと待っているような状況だった。本来は県が公表すべきことだけに、判断ミスがあった」と説明した。
 県は今後、毎年8月に県ホームページで前年度の虐待状況を公表する予定。