東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域外の2018年1月以降の農林業損害賠償について、JAや農業団体でつくるJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会(会長・大橋信夫JAグループ福島会長)は22日、風評被害による損害賠償を1カ月単位や出荷した都度に請求する現行の方式から、3カ月通算で請求する方式に見直す東電案を受け入れる方針を決めた。
 同日、福島市で開かれた同協議会の臨時総会後、大橋会長は「生産者の気持ちを考えると、受け入れは苦渋の決断」と述べ、東電福島復興本社の大倉誠代表に案への回答書を手渡した。
 新たな方式の導入時期については隔たりがあり、東電は18年7月からを提案。一方、同協議会は、賠償の算定基準となる単価の変更などに相応の期間を要するため、19年1月からの導入を主張し、その間は現行方式での賠償継続を求めている。
 同協議会は東電に対し、年内に回答するよう要求。大倉代表は報道陣の取材に「回答や要求を精査し、できるだけ急いで返事をしたい」と述べた。
 新たな方式の受け入れにより、原価を割った場合に賠償されてきた畜産の算定方式が、コメや青果物などと同様に「事故前の価格」と「販売時の価格」の差額を賠償する方式に統一される。
 通算による算定方式では、3カ月ごとに損益を通算し、風評被害による減収分を賠償請求する。