原発事故に伴う帰還困難区域で除染とインフラ整備を一体的に行う特定復興再生拠点区域(復興拠点)を巡り、政府は22日、浪江町が申請した帰還困難区域の一部を範囲とする整備計画を認定した。国費による整備が始まり、町は2023年3月の避難指示解除を目指す。整備計画の認定は9月の双葉町、11月の大熊町に次いで3例目となる。
 室原、末森(大堀)、津島の3地区の計約661ヘクタールが整備され、町は解除から5年後のおおむねの人口目標を約1500人に設定している。
 室原地区は常磐道浪江インターチェンジや国道114号など幹線道路を中心とした物流・防災の要、末森地区は周辺地域との連携による農業再開、町西部の山間地に位置する津島地区は新たな町づくりと交流エリアとしてそれぞれ整備される。また町の伝統工芸、大堀相馬焼の関連施設の保全や管理も進める。
 今後、町と県、国などの関係機関で組織する「町特定復興再生拠点整備推進会議」が設置され、計画を推進する。
 馬場有町長は認定を受け「町の帰還困難区域全体の避難指示を解除することが目標だが、その第1ステージとして整備計画が認定されたことは喜ばしい。町としては整備計画の趣旨・内容が実現できるよう必要な予算措置をお願いする。現場は整備計画の趣旨を踏まえ、柔軟に事業に当たってほしい」とコメントした。