スポーツを軸としたまちづくりを目指し、いわき市が国に提出した「地域未来投資促進法」に基づく基本計画が国の同意を得た。市はサッカーチームのいわきFCと連携し、国の交付金を活用して来年度にもスタジアム整備に向けた事業可能性調査に入る。コンサルタントなど専門機関による調査を行う方針で、スタジアムの整備主体や立地場所、施設規模、管理運営体制などを検討する。同意は22日付で、計画期間は5年間。
 市は基本計画にスタジアム整備に関する調査のほか、「いわきFCパーク」の合宿機能の強化や、いわきFCのノウハウを生かした健康増進事業の展開などのソフト事業を盛り込んだ。
 同法を活用した支援を受けるには、国から基本計画の同意を得た後、実施主体の企業が事業計画を策定し、県の承認を受ける必要がある。実施主体となるいわきFCを運営するいわきスポーツクラブなどは、市と協議しながら来年1月中旬ごろまでに事業計画をまとめ県に提出する。市は財源となる地方創生推進交付金を国に申請し、事業を支援する。
 清水敏男市長は「前向きにスタジアム構想を考えていく。スタジアム整備に向けた事業可能性調査を含め、来年度から取り組む土壌ができた」と話した。
 いわき市ではスポーツの力を最大限に生かした人・まちづくりの実現に向け、市やいわき商工会議所などが加盟する「スポーツによる人・まちづくり推進協議会」が健康増進や人材育成、スポーツビジネスの振興による雇用拡大、地域経済活性化などに取り組んでいる。