県内に2019年度、新たに移住または二地域居住したのは509世帯739人で、18年度より119世帯182人増え、過去最多を更新した。500世帯を超えたのは06年度の調査開始以降初めて。県は、県や市町村などの移住施策が効果を表していると分析する。
 30日の6月定例県議会で三村博隆議員(県民連合、白河市・西白河郡)の一般質問に内堀雅雄知事が答えた。県は新型コロナウイルス感染症を受け、テレワークで仕事をしながら地方で生活する形も広がると予測。移住先として本県を選択する人が増えるよう、首都圏と近接した立地や豊かな自然環境など、本県の魅力を発信する構えだ。
 方部別では会津134世帯199人、中通り227世帯307人、浜通り148世帯233人。定住が498世帯721人、二地域居住が11世帯18人だった。20〜40代の割合が76%で若い世代が多かった。
 県は本年度、首都圏から副業人材を呼び込む取り組みや、仕事と休暇を兼ねた「ワーケーション」のツアーなどを企画。本県と関係する人口を増やし、移住・定住を推進する考えだ。
 県は市町村への照会などを基に把握した移住世帯を計上しており、実際はさらに多い可能性もある。