外食産業で続く、スタッフによる不適切動画の拡散。

各企業は、損害賠償を求める構えも見せている。

中華鍋から上る炎に、たばこをくわえたまま、顔を近づける男性従業員。

鍋の炎でたばこに火をつけると、厨房(ちゅうぼう)内で喫煙を始めた。

大手外食チェーン「バーミヤン」の厨房で撮影され、SNSで拡散した不適切動画。

バーミヤンを運営する「すかいらーくホールディングス」は、調理された料理は客に提供されていないとしたうえで、「お客さまには、大変不安と不快な思いをさせてしまいました」と謝罪した。

相次ぐ不適切動画の炎上騒動。

売り物のおでんの白滝を口に入れ、すぐさま手に吐き出す、男性アルバイト従業員。

神奈川・横浜市内のセブン-イレブンで、2月7日に撮影されたこの不適切動画をめぐって、セブン-イレブン・ジャパンは、解雇した元従業員2人に対して、今後、法的措置を含む厳正な処分を検討していくことを、11日、新たに発表した。

企業イメージをおとしめる不適切動画に、厳しい対応を打ち出した企業も。

アルバイト従業員による不適切動画が問題となった大手すしチェーン「くら寿司」。

運営会社、「くらコーポレーション」の株価は、不適切動画に関するおわびを発表した2月6日に、前の日に比べ130円下落。

時価総額で、およそ27億円の損失となった。

くらコーポレーションは、「お客さま、株主さま、お取引先さまに対し、上場企業としての責任を果たし、従業員の信頼回復のため」としたうえで、刑事・民事での法的措置を取る姿勢を明らかにした。

多発する同様の不適切動画に対し、当社が一石を投じるとしている。

レイ法律事務所・舟橋和宏弁護士

「過去だと、例えば、食洗機に足を突っ込んで、同じように炎上したケースだと、1,000万円以上の損害賠償請求を行ったというケースがあると聞いている。株価下落した原因が動画だということで、損害賠償の金額を上げてくるということはあり得る。親御さん含め、こういった金額をきちんと支払うのは、なかなか難しい」