感染拡大によって働き方が変わる中、会社から出る手当を見直す動きが広がっている。

テレワークの普及など、新型コロナウイルスの影響で変化する働き方。

その影響は、通勤費にも出ていた。

乗りものニュースでは、公共交通機関を利用し通勤している人にアンケートを実施。

テレワークの導入などで、出社回数が減った人に、会社の通勤費の支給方法の変化があったか聞いたところ、およそ4割の人が「変化があった」と答えた。

変化があった人について、新型コロナ感染拡大前の支給方法を聞いたところ、定期券の代金が支給されていた人が84.7%と大半を占めていた。

一方、感染拡大で出社回数が減ったあとは、80.5%の人が切符やICカードの購入分を精算していると回答。

定期券代の支払いから、実費精算に切り替えられるケースが多く見られた。

通勤費の支給方法をめぐっては、ホンダやNTT、キリンホールディングスで、一部部署を除いて実費精算を導入するなど、大手でも広がりを見せている。

街の人からは...。

航空関係(20代)「去年11月くらいから、“都度払い”に変更になった。定期だと毎回申請しなくてよかったが、(都度払いは)申請が必要になるので大変。リモートワークが多くなってきているので、そこ(通勤費)で経費が削減されて、その分、違うところに経費が使われるなら、それも悪くない」

飲食業(20代)「出勤した分、払ってくれれば問題ない。週2くらいなら“実費精算”でいい。週3、4になると、(事務処理の)手間があるから、今まで通り精算してくれた方が楽」

工業メーカー(30代)「会社も定期代フルで出すよりは仕方ないのかなと。売り上げも下がっているところとか多いと思うので、『仕事しに来ている日は(通勤費)出しますよ』というのはわかる。テレワークだから、その分、光熱費補助はあってもいいかなと」

建設業(去年入社)「わたしの会社の方でも一部の社員は、そのような方法で調整しているのを見るので、働き方改革という視点からしても、経費削減といういい働き方だと、わたしは、まだ会社に来て、仕事を学ばないといけないので、わたしの今の立場からすると、定期は支給してほしいと思う」