ついに発動されたトランプ関税。

世界の経済に激震が走っています。

広がる混乱。

投資家（40代）：
（Q.昨日から今日までの損失）朝からびっくり。午前中計算した時は50〜60万円くらい下がってるんじゃないかな。

東京・日本橋にある株価ボードは7日、下落を意味する緑色で埋め尽くされていました。

投資家の男性のスマホの画面には、マイナスを示す青い数字が。

投資家（80代）：
きょうの私の売却損益は190万円。トランプの大統領令に草はえる。笑っちゃう。

投資家（60代）：
ちょっと怖いですね。20、30万は簡単に損失出てると思う。大きいですよ、1日でですから。

さらに、50代の投資家は2億円も損したといいます。

投資家（50代）：
（Q.昨日から今日までの損失）2億円くらい。まあ株やっていればある。しょうがない。ただ人為的なものなので、かき回すのはやめていただきたい。

原因は、トランプ政権が打ち出した相互関税。

日本時間5日から全ての国や地域を対象に、第1段階として一律10％の関税措置が発動されました。

そして9日には、日本への関税は24％に引き上げられます。

景気が、急速に悪化しかねないとの懸念から、7日朝、東京都内の証券会社には投資家からの問い合わせが相次ぎました。

「これだけ下がるとほぼほぼ全面安というところ」「リーマン･ショックとコロナショックと今回名前を付けるならトランプショック」と話す職員の姿が見られました。

週明けの7日、日経平均株価は一時2900円を超える急落。

終値も3万1136円58銭と、先週末と比べて2600円以上値下がりし、過去3番目の下落幅となりました。

“トランプショック”は海外にも。

この週末、アメリカだけでなくカナダやイギリス、フランスなど世界中でトランプ政権への抗議デモが行われました。

参加者からは「ドナルド･トランプは私たちの国を壊そうとしていると信じている」「人々は何万ドルも失った」といった声が聞かれました。

そして、中国政府はアメリカと同じ数字の追加関税をかける“報復関税”を打ち出しました。

中国外務省：
アメリカは対等の名目で実際的に覇権を行使して、自国の利己的な利益のために各国の正当な利益を犠牲にし、国際ルールよりも自国を優先している。

しかし、当のトランプ大統領は、「私は何も下落してほしくはないが、時には何かをなおすために薬が必要だ」と述べました。

さらに、トランプショックは世界的に人気の和牛にも影響を及ぼしかねない事態となっています。

赤身に程よく脂肪の入った霜降りが特徴の茨城県の常陸牛。

茨城県のアンテナショップでは、ステーキやローストビーフをコースで楽しむことができます。

常陸牛を含む和牛には、もともと26.4％の関税が課せられていましたが、9日には24％上乗せされ、関税は50.4％に。

アメリカ市場で人気が年々高まってきた中での事態に、茨城県常陸牛振興協会・谷口勇事務局長は「ことし、さらにアメリカに向けて輸出できないかなと模索していた矢先、戸惑っている。（関税が）26%だと、1㎏あたり1万円くらい。さらに上乗せとなると、1万2000円とか1万3000円くらいに上がる」と話しました。

2024年度、アメリカに輸出した常陸牛は770kg。

関税が50.4％になれば、200万円ほど追加で関税がかかる恐れがあります。

茨城県常陸牛振興協会・谷口勇事務局長：
方針転換せざるを得なくなるかな。アメリカに輸出しようとする量をカナダに輸出できればいいかな。

株価急落に、農業への打撃。

日本は打つ手なしなのか。

石破首相：
必要であれば、私自身がトランプ大統領と会談することについて、何らちゅうちょするものではない。

石破首相は、トランプ大統領と7日夜、電話会談を行う方向で相互関税の見直しに向けた今後の協議の進め方を確認したい考えです。