「9月1日問題」など、親としては、いじめが気になるこの時期。

「いじめ保険」が話題になっている。

「いじめ保険」とは、何なのか。

この保険を扱っているという保険会社に聞いた。

エール少額短期保険株式会社・竹内洋一郎さん「いじめられたらお金がおりるとイメージしがちですが、実際には、いじめを解決するために弁護士を活用して、その費用を補償する弁護士保険」

年間およそ41万件も発生している、いじめ。

児童生徒100人あたり、3人がいじめを受けているという計算になる。

わが子がいじめを受けたとき、その事実を学校側や加害者に認めさせるのは、困難を極めるという。

そうした中、弁護士への相談費用や、実際に示談交渉などに介入してもらう費用を補償するのが「いじめ保険」。

加入するのは、親。

加入前にすでに起きているいじめは、保険対象外となる。

一番安いプランで、月々1,180円の保険料を支払うことで、弁護士費用の一部が補償の対象に。

いじめ保険に関わる弁護士・香川希理さんは、わが子が被害を訴えた場合、証拠集めが重要だと、まずはアドバイスしているという。

ボイスレコーダーによる録音、LINEいじめなどスマホ画面のスクリーンショット。

日記や診断書。

香川総合法律事務所・香川希理弁護士「いじめがあったかなかったかを客観的に示すためには、証拠が重要になってくるので、証拠をきちんと残してくださいとアドバイスします」

しかし、一方で証拠集めがかなわないことも少なくないそうで、香川さんが実際にいじめ保険で請け負ったケースでは、小学生の娘さんがクラスメートから「キモい」、「死ね」と言われたり、つばをかけられるなどの被害があり、保護者が学校に相談。

しかし、“いじめ”と“ふざけ”の線引きが難しいと、学校側が、いじめをなかなか認定できない事態に。

学校を辞めるか検討するほど追い込まれた被害者の親は、弁護士に相談。

「加害者に直接いじめを認めさせる方法しかない」と、弁護士が学校側に提案。

ここで、学校もようやく動き、弁護士立ち会いのもと、いじめた側、学校側、被害者側で顔合わせが実現した。

そこで、いじめた側が、いじめの事実を告白し、示談が成立。

「今後いじめを行わない」との誓約書を記入した。

いじめ保険について、街の人は...。

不加入派 30代(子ども1人)「いじめられることを想定したくない。いじめられたとしても、保険でまかなうのには、ちょっと違う気がします」

不加入派 30代夫婦(子ども1人)「たぶん入らないと思います」

いじめ保険について慎重な声がある一方で、いじめ問題にくわしい、「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表・井澤一明氏は、「外部の弁護士さんが入ってくると、学校は、至急対応しなきゃいけないという考えになりやすい。本来だと、いじめ保険がはやってしまう社会はどうなのか...」と語った。

いじめに対して、保険を備える時代。

あなたは、どう思う?